- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
該当事項はありません。
2019/06/27 10:27- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2019/06/27 10:27- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 59,535千円 | 6,525千円 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 59,535 | 6,525 |
| 税効果額 | △16,919 | △1,998 |
| その他有価証券評価差額金 | 42,615 | 4,527 |
| その他の包括利益合計 | 42,615 | 4,527 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第28期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日近畿財務局長に提出2019/06/27 10:27 - #5 その他の新株予約権等の状況
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2019/06/27 10:27- #6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2019/06/27 10:27 - #7 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2019/06/27 10:27 - #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。2019/06/27 10:27 - #9 コーポレート・ガバナンスの概要
- コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業価値の増大及び企業競争力向上のため、経営判断の迅速化を進めております。会社の意思決定機関である取締役会を活性化するために、各事業本部への権限委譲を進めることで業務執行の責任の明確化を図っております。
また、これらの意思決定プロセスのチェック機能として、社外取締役の登用や電子ツールを活用した情報の共有化など、不正を防止する仕組みを構築し、企業統治に努めております。2019/06/27 10:27 - #10 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2015年8月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 9使用人 254 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,793 [1,763] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 179,300 [176,300] (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 538 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2016年7月1日 至 2021年6月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 538資本組入額 269 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使資格を失った場合でも、当社取締役会が適切と認めた場合に限り、引き続き新株予約権を行使できるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)3 |
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
- #11 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2019/06/27 10:27- #12 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2019/06/27 10:27- #13 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。2019/06/27 10:27
- #14 ライツプランの内容（連結）
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2019/06/27 10:27- #15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2019/06/27 10:27- #16 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 63千円 | 1,321千円 |
- #17 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 10:27 - #18 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019/06/27 10:27- #19 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 給与手当 | 1,221,443千円 | 1,251,358千円 |
| 賞与 | 414,531 | 503,731 |
| 賞与引当金繰入額 | 191,642 | 237,801 |
| 退職給付費用 | 5,989 | 12,435 |
| 貸倒引当金繰入額 | 9,278 | 9,132 |
- #20 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2019/06/27 10:27- #21 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社エフアンドエム)、子会社2社により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2019/06/27 10:27- #22 事業等のリスク
2【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意願います。
① ストックオプションの付与について
2019/06/27 10:27- #23 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | - | | - | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 50,040 | 50,040 | 0.4 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | - | | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 124,940 | 74,900 | 0.4 | 2021年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | - | | - | - |
| その他有利子負債 | - | | - | - |
| 計 | 174,980 | 124,940 | - | - |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #24 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(-) | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 1,121,492 | - | 1,121,492 | - |
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
- #25 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2019/06/27 10:27 - #26 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～42年
工具、器具及び備品 3～15年2019/06/27 10:27 - #27 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 447千円 |
| 工具、器具及び備品 | 6 | 196 |
| 計 | 6 | 644 |
- #28 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 10:27 - #29 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2019/06/27 10:27- #30 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
2019/06/27 10:27- #31 売上原価明細書（連結）
【売上原価明細書】
2019/06/27 10:27- #32 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 地域ごとの情報
該当事項はありません。2019/06/27 10:27 - #33 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/27 10:27 - #34 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 41,543 | 24,657 | 30,872 | 35,328 |
| 賞与引当金 | 219,249 | 271,617 | 219,249 | 271,617 |
- #35 役員の報酬等
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2019/06/27 10:27- #36 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019/06/27 10:27- #37 所有者別状況（連結）
- 自己株式1,121,492株は、「個人その他」に11,214単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。2019/06/27 10:27
- #38 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。2019/06/27 10:27 - #39 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2019/06/27 10:27- #40 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取・売渡 | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目6番3号三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――― |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.fmltd.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #41 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2019/06/27 10:27- #42 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2019/06/27 10:27- #43 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 89,617千円、前事業年度の貸借対照表計上額 89,617千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2019/06/27 10:27- #44 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
2019/06/27 10:27- #45 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 927,351千円 | 985,404千円 |
- #46 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/27 10:27- #47 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
2019/06/27 10:27- #48 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2019/06/27 10:27 - #49 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。2019/06/27 10:27 - #50 株式の保有状況
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2019/06/27 10:27- #51 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 該当事項はありません。
2019/06/27 10:27- #52 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,400,000 |
| 計 | 50,400,000 |
- #53 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1990年7月 | 大阪府吹田市豊津町9番2号に資本金5,000千円で株式会社フラワーメッセージを設立し生命保険の営業職員を対象としたフラワー・ギフト事業を開始 |
| 1991年12月 | 東京都港区芝5丁目19番1号に東京営業所を設置 |
| 1992年7月 | 生命保険の営業職員を対象とした記帳代行事業を開始するため大野税理士事務所と合弁で有限会社大野会計センターを設立 |
| 1992年10月 | 記帳代行事業の東京地区進出に伴い東京営業所を東京都港区芝5丁目14番14号に移転し、千原税理士事務所と合弁で有限会社千原会計センターを設立 |
| 1992年12月 | 大阪府吹田市豊津町31番27号に本社を移転 |
| 1993年7月 | 記帳代行事業による中部地区進出のため、名古屋市東区泉1丁目1番31号に名古屋営業所を設置 |
| 1993年7月 | 東京営業所を東京都港区三田3丁目5番21号に移転 |
| 1993年12月 | 商号を株式会社エフアンドエムに変更するとともに会社の目的を法人及び個人事業主の帳簿の記帳代行業並びに経営及び営業コンサルティング等に変更 |
| 1994年4月 | 記帳代行業の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市豊津町12番38号に移転し、フラワー・ギフト事業を廃止 |
| 1995年9月 | 中堅中小企業の総務部門の充実を図ることを目的として、総務コンサルティング事業を開始 |
| 1995年10月 | 総務コンサルティング事業の開始に伴い、東京及び名古屋営業所を各々支社に昇格 |
| 1996年9月 | 名古屋支社を名古屋市中区錦3丁目2番32号に移転 |
| 1997年3月 | 記帳代行事業を当社に統合化するために、有限会社大野会計センターの当社出資持分40%を大野税理士に譲渡し、有限会社千原会計センターの当社出資持分48.3%を千原税理士に譲渡して合弁関係を解消 |
| 1997年6月 | 東京支社を東京都品川区東五反田5丁目10番25号に移転 |
| 1998年4月 | 記帳代行事業を財務コンサルティング事業に名称を変更 |
| 1998年5月 | 福岡営業所を福岡市博多区博多駅東1丁目14番3号に設置 |
| 1999年4月 | 仙台営業所を仙台市宮城野区榴ヶ岡4丁目2番3号に設置 |
| 1999年6月 | 株式会社エコミックより生命保険営業職員への記帳代行業に関する営業を譲受 |
| 2000年4月 | 福岡支社を福岡市博多区博多駅南1丁目3番6号に移転 |
| 財務コンサルティング事業をアウトソーシング事業に名称を変更 |
| 総務コンサルティング事業をエフアンドエムクラブ事業に名称を変更 |
| 2000年7月 | 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場 |
| 2000年9月 | エフアンドエムネット株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 2001年5月 | 本社を大阪府吹田市江坂町1丁目23番38号に移転 |
| 2001年11月 | 名古屋支社を名古屋市中区栄2丁目8番13号に移転 |
| 2003年4月 | 仙台支社を仙台市青葉区堤町1丁目1番2号に移転 |
| 2003年12月 | 東京支社を東京都品川区南大井1丁目13番5号に移転 |
| 2006年5月 | 福岡支社を福岡市博多区博多駅東2丁目6番1号に移転 |
| 2006年6月 | 札幌支社を札幌市北区北7条西2丁目6番地に設置 |
| 2006年9月 | 一般事業者として全国初の信用金庫代理業の許可を取得 |
| 2006年10月 | シニア向けパソコン教室のFC募集開始 |
| 2006年12月 | 東京支社を東京都中央区京橋1丁目2番5号に移転 |
| 2009年5月 | 名古屋支社を名古屋市中村区名駅南1丁目21番19号に移転 |
| 2011年12月 | 仙台支社を宮城県仙台市青葉区中央1丁目3番1号に移転 |
| 2015年4月 | 沖縄支社を沖縄県那覇市前島2丁目21番13号に設置 |
| 2015年4月 | 一般社団法人マイナンバー推進協議会を設立(現・連結子会社) |
| 2015年12月 | 札幌支社を札幌市中央区大通西1丁目14番2号に移転 |
| 2018年10月 | 札幌支社を札幌市北区北七条西4丁目4番3号に移転 |
- #54 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 3,423,343 | 千円 | 4,256,100 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,423,343 | | 4,256,100 | |
- #55 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年7月 | 当社設立 |
| 当社代表取締役社長就任(現任) |
| 2000年9月 | エフアンドエムネット株式会社取締役就任(現任) |
| 2009年11月 | 合同会社モリナカホールディングス代表社員就任(現任) |
- #56 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,547,100 | 15,550,100 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 15,547,100 | 15,550,100 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #57 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | 2019年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,121,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,425,000 | 144,250 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 700 | - | - |
| 発行済株式総数 | | 15,547,100 | - | - |
| 総株式の議決権 | | - | 144,250 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
- #58 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 (注) | 15,521,100 | 26,000 | - | 15,547,100 |
| 合計 | 15,521,100 | 26,000 | - | 15,547,100 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 1,121,492 | - | - | 1,121,492 |
| 合計 | 1,121,492 | - | - | 1,121,492 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
- #59 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加であります。
(注)2019/06/27 10:27 - #60 監査の状況
(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
2019/06/27 10:27- #61 研究開発活動
5【研究開発活動】
当社グループは顧客である中小企業及び個人事業主へ提供するサービスの品質向上を目的に、研究開発活動を行っております。当期は主に連結子会社であるエフアンドエムネット株式会社が、AIを活用した画像認識処理に関する研究開発を行いました。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,321千円となっております。
2019/06/27 10:27- #62 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2019/06/27 10:27- #63 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
社外役員の状況
当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実に活かすことを目的に社外取締役を2名選任しており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当該社外取締役は毎月開催される取締役会に出席し、業務執行部門から独立した公正にして中立な立場から経営の監督とチェック機能の役割を果たすとともに、取締役会の議案について議決権を行使いたしております。
2019/06/27 10:27- #64 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2019/06/27 10:27- #65 経営上の重要な契約等
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2019/06/27 10:27- #66 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 更なるシナジーを生む事業体制の強化
当社グループは、良質なサービスをリーズナブルな価格であらゆる個人事業主と中堅中小企業に提供する「サービスの水道哲学」の実現を目指しております。バックオフィス全般のコンサルティングサービスを提供できる点は、他にはない当社の強みであると認識しております。「生産性向上特別措置法」に基づき、政府が2020年度までを「生産性革命・集中投資期間」として、中小企業に対し様々な支援策を打ち出していることを受け、当社においては財務・労務・人材育成・情報提供の各方面に加え、設備投資及びIT導入のサポートを強化し、全社の力を結集して、個人事業主と中堅中小企業の更なる活性化に貢献してまいります。2019/06/27 10:27 - #67 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
2019/06/27 10:27- #68 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 大野長八氏及び宗吉勝正氏は、社外取締役であります。2019/06/27 10:27
- #69 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】2019/06/27 10:27
- #70 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2019/06/27 10:27 - #71 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
2019/06/27 10:27- #72 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2019/06/27 10:27- #73 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
2019/06/27 10:27- #74 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、業務の効率化を目的とした業務システム等の投資など総額340,498千円の設備投資を実施いたしました。
主な投資は以下のとおりであります。
2019/06/27 10:27- #75 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
2019/06/27 10:27- #76 資産の評価基準及び評価方法
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。2019/06/27 10:27 - #77 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2019/06/27 10:27- #78 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/27 10:27- #79 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、以前より前払退職金及び退職一時金を選択できる制度を採用しておりましたが、それに加えて当連結会計年度より選択制確定拠出年金制度を導入しております。
退職一時金については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。2019/06/27 10:27 - #80 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2019/06/27 10:27- #81 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2019/06/27 10:27 - #82 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。2019/06/27 10:27 - #83 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
エフアンドエムネット株式会社
一般社団法人マイナンバー推進協議会2019/06/27 10:27 - #84 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2019/06/27 10:27- #85 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2019/06/27 10:27- #86 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2019/06/27 10:27- #87 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2019/06/27 10:27- #88 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2019/06/27 10:27- #89 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/27 10:27- #90 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2019/06/27 10:27 - #91 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2019/06/27 10:27- #92 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 63,544千円 | 62,035千円 |
| 売上原価 | 6,635 | 5,579 |
| 販売費及び一般管理費 | 65,253 | 97,808 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 238,104 | 390,690 |
- #93 関係会社に関する資産・負債の注記
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 7,923千円 | 7,278千円 |
| 短期金銭債務 | 110,926 | 154,410 |
- #94 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
開示すべき事項はありません。
2019/06/27 10:27- #95 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 449.27円 | 497.18円 |
| 1株当たり当期純利益 | 57.19円 | 70.14円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 56.75円 | 69.67円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
