- 4771
- 2026/09/07
- 時価
- 419億円
- PER 予
- 13.73倍
- 2010年以降
- 6.37-36.4倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.55倍
- 2010年以降
- 0.49-4.09倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.25%
- ROE 予
- 18.56%
- ROA 予
- 14.59%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2020年3月31日
- 3億1152万
- 2021年3月31日 -0.82%
- 3億896万
個別
- 2020年3月31日
- 2億8633万
- 2021年3月31日 -5.58%
- 2億7036万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2021/06/28 14:18
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 給与手当 1,360,768千円 1,480,832千円 賞与引当金繰入額 250,400 234,523 退職給付費用 23,463 28,680 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
当社の商品は月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、連結子会社の仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、貯蔵品は当社及び連結子会社とも最終仕入原価法による原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2021/06/28 14:18建物及び構築物 3~42年 工具、器具及び備品 2~15年 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2021/06/28 14:18
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 43,382 22,727 29,719 36,390 賞与引当金 286,330 270,362 286,330 270,362 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/28 14:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 貸倒引当金 46,194千円 38,546千円 賞与引当金 87,674 82,784 未払事業税 9,338 17,383
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/28 14:18
(注)評価性引当額の変動の主な理由は、連結会社間内部利益消去に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 貸倒引当金 47,644千円 39,797千円 賞与引当金 96,137 95,751 未払事業税 10,820 20,062
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2021/06/28 14:18