ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.別途、大阪本社にソフトウエアとして1,552,928千円の帳簿価額(連結会社間内部利益消去後。ソフトウエア仮勘定は含めておりません。)があります。
2.金額には、消費税等は含めておりません。

2021/06/28 14:18

#2 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用

2021/06/28 14:18

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
ソフトウエア仮勘定	-千円	2,779千円
建物及び構築物	712	751

2021/06/28 14:18

#4 有形固定資産等明細表（連結）

「工具、器具及び備品」 全社 各種サーバー導入・入替 48,555千円
「ソフトウエア」 アカウンティングサービス事業 業務システム等開発 174,000千円
「ソフトウエア」 コンサルティング事業 業務システム等開発 35,742千円

2021/06/28 14:18

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「オフィスステーション」シリーズは、政府が進める各種行政手続きのオンライン化対応、2020年4月1日からの大企業(資本金または出資金額が1億円を超える法人)を対象とした社会保険・労働保険に関する一部の手続きについての電子申請義務化に加え、コロナ禍による企業規模を問わない人事・労務領域の業務のIT化に対応すべく、機能開発ならびにシリーズ展開を行ってまいりました。
管理部門では多様な情報管理を行うため、ソフトウエアなどは自社の事情に合うように組み合わせて活用しています。そのため生産性向上を目的として新たにITツールを導入しても、既存のツールとの機能重複や、充分に機能を活用しきれないなどの事象が発生しております。そのような現状を踏まえ、当社グループでは導入を検討する企業が自社にとって必要な機能ごとに導入いただけるよう、アラカルト方式の販売を行っております。また、それを前提として開発の優先順位を検討し機能拡充を進めることで、引き続きユーザビリティを向上させてまいります。
④ 優秀な人材の確保と育成

2021/06/28 14:18

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は41億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が73百万円が増加した一方、現金及び預金が25百万円、その他(流動資産)が58百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は56億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億21百万円増加しました。これは主にソフトウエアが5億91百万円、その他(無形固定資産)が91百万円、投資有価証券が1億21百万円増加したことなどよるものです。
この結果、総資産は97億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億15百万円増加しました。

2021/06/28 14:18

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度は、ビジネスソリュ-ション事業に属するオフィスステーション事業において、マーケティング活動を幅広く行ったこと、またソフトウエアの積極的開発に係る減価償却費により、全社費用配賦後の営業損益が継続して損失を示しており、減損の兆候が認められております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるオフィスステーション事業の事業計画においては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの市場シェア拡大による販売数量の増加、並びに市場需要の変化を見込んだ付加価値商材による販売単価上昇、また人事労務クラウド市場全体の成長を主な仮定としております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/28 14:18

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用

2021/06/28 14:18