- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
該当事項はありません。
2022/06/29 11:06- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2022/06/29 11:06- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 20,955千円 | △19,882千円 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 20,955 | △19,882 |
| 税効果額 | △6,416 | 6,087 |
| その他有価証券評価差額金 | 14,538 | △13,794 |
| その他の包括利益合計 | 14,538 | △13,794 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第31期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月28日近畿財務局長に提出2022/06/29 11:06 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2022/06/29 11:06- #6 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業価値の増大及び企業競争力向上のため、経営判断の迅速化を進めております。会社の意思決定機関である取締役会を活性化するために、各事業本部への権限委譲を進めることで業務執行の責任の明確化を図っております。
また、これらの意思決定プロセスのチェック機能として、社外取締役の登用や電子ツールを活用した情報の共有化等、不正を防止する仕組みを構築し、企業統治に努めております。2022/06/29 11:06 - #7 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2022/06/29 11:06 - #8 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2022/06/29 11:06- #9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2022/06/29 11:06- #10 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。2022/06/29 11:06
- #11 ライツプランの内容（連結）
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2022/06/29 11:06- #12 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/06/29 11:06- #13 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 11:06 - #14 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2022/06/29 11:06- #15 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 給与手当 | 1,480,832千円 | 1,659,328千円 |
| 賞与 | 364,008 | 545,982 |
| 賞与引当金繰入額 | 234,523 | 447,797 |
| 退職給付費用 | 28,680 | 34,879 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,916 | 11,094 |
- #16 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2022/06/29 11:06- #17 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社エフアンドエム)、子会社1社により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2022/06/29 11:06- #18 事業等のリスク
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2022/06/29 11:06- #19 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
2022/06/29 11:06- #20 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
2022/06/29 11:06- #21 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
2022/06/29 11:06- #22 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | - | - | - | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 24,860 | - | - | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | - | - | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | - | - | - | - |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | - | - | - | - |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 計 | 24,680 | - | - | - |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #23 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
2022/06/29 11:06- #24 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2022/06/29 11:06- #25 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 1,121,748 | - | 1,121,748 | - |
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
- #26 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2022/06/29 11:06 - #27 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 受取手形 | -千円 |
| 売掛金 | 954,098 |
| 契約資産 | 26,517 |
- #28 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| ソフトウエア仮勘定 | 2,779千円 | -千円 |
| 建物及び構築物 | 751 | - |
| 工具、器具及び備品 | 169 | 16 |
| 計 | 3,701 | 16 |
- #29 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度における売上高は「コンサルティング事業」で35,126千円、「ビジネスソリューション事業」で154,691千円減少しております。また、セグメント利益は「ビジネスソリューション事業」で152,145千円減少しております。2022/06/29 11:06 - #30 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2022/06/29 11:06- #31 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
2022/06/29 11:06- #32 売上原価明細書（連結）
【売上原価明細書】
2022/06/29 11:06- #33 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 地域ごとの情報
該当事項はありません。2022/06/29 11:06 - #34 契約負債の金額の注記（連結）
※3 その他(流動負債)のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 契約負債 | 336,070千円 |
- #35 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 36,390 | 29,737 | 26,346 | 39,780 |
| 賞与引当金 | 270,362 | 483,235 | 270,362 | 483,235 |
- #36 役員報酬（連結）
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2022/06/29 11:06- #37 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022/06/29 11:06- #38 所有者別状況（連結）
- 自己株式1,121,748株は、「個人その他」に11,217単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。2022/06/29 11:06
- #39 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。2022/06/29 11:06 - #40 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2022/06/29 11:06- #41 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取・売渡 | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区伏見町3丁目6番3号三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――― |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.fmltd.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #42 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/29 11:06- #43 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2022/06/29 11:06- #44 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2022/06/29 11:06- #45 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
2022/06/29 11:06- #46 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 1,129,228千円 | 1,250,173千円 |
- #47 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/29 11:06- #48 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2022/06/29 11:06 - #49 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 84 | 169,354 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません
- #50 株式の保有状況（連結）
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2022/06/29 11:06- #51 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2022/06/29 11:06- #52 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,400,000 |
| 計 | 50,400,000 |
- #53 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1990年7月 | 大阪府吹田市豊津町9番2号に資本金5,000千円で株式会社フラワーメッセージを設立し生命保険の営業職員を対象としたフラワー・ギフト事業を開始 |
| 1991年12月 | 東京都港区芝5丁目19番1号に東京営業所を設置 |
| 1992年7月 | 生命保険の営業職員を対象とした記帳代行事業(現・アカウンティングサービス事業)を開始するため大野税理士事務所と合弁で有限会社大野会計センターを設立 |
| 1992年10月 | 記帳代行事業の東京地区進出に伴い東京営業所を東京都港区芝5丁目14番14号に移転し、千原税理士事務所と合弁で有限会社千原会計センターを設立 |
| 1992年12月 | 大阪府吹田市豊津町31番27号に本社を移転 |
| 1993年7月 | 記帳代行事業による中部地区進出のため、名古屋市東区泉1丁目1番31号に名古屋営業所を設置 |
| 1993年7月 | 東京営業所を東京都港区三田3丁目5番21号に移転 |
| 1993年12月 | 商号を株式会社エフアンドエムに変更するとともに会社の目的を法人及び個人事業主の帳簿の記帳代行業並びに経営及び営業コンサルティング等に変更 |
| 1994年4月 | 記帳代行事業の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市豊津町12番38号に移転し、フラワー・ギフト事業を廃止 |
| 1995年9月 | 中堅中小企業の総務部門の充実を図ることを目的として、総務コンサルティング事業(現・コンサルティング事業)を開始 |
| 1995年10月 | 総務コンサルティング事業の開始に伴い、東京及び名古屋営業所を各々支社に昇格 |
| 1996年9月 | 名古屋支社を名古屋市中区錦3丁目2番32号に移転 |
| 1997年3月 | 記帳代行事業を当社に統合化するために、有限会社大野会計センターの当社出資持分40%を大野税理士に譲渡し、有限会社千原会計センターの当社出資持分48.3%を千原税理士に譲渡して合弁関係を解消 |
| 1997年6月 | 東京支社を東京都品川区東五反田5丁目10番25号に移転 |
| 1998年5月 | 福岡営業所を福岡市博多区博多駅東1丁目14番3号に設置 |
| 1999年4月 | 仙台営業所を仙台市宮城野区榴岡4丁目2番3号に設置 |
| 1999年6月 | 株式会社エコミックより生命保険営業職員への記帳代行に関する事業を譲受 |
| 2000年4月 | 福岡支社を福岡市博多区博多駅南1丁目3番6号に移転 |
| 2000年7月 | 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場 |
| 2000年9月 | エフアンドエムネット株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 2001年5月 | 本社を大阪府吹田市江坂町1丁目23番38号に移転 |
| 2001年11月 | 名古屋支社を名古屋市中区栄2丁目8番13号に移転 |
| 2003年4月 | 仙台支社を仙台市青葉区堤町1丁目1番2号に移転 |
| 2003年12月 | 東京支社を東京都品川区南大井1丁目13番5号に移転 |
| 2006年5月 | 福岡支社を福岡市博多区博多駅東2丁目6番1号に移転 |
| 2006年6月 | 札幌支社を札幌市北区北7条西2丁目6番地に設置 |
| 2006年9月 | 一般事業者として全国初の信用金庫代理業の許可を取得 |
| 2006年10月 | シニア向けパソコン教室のFC募集開始 |
| 2006年12月 | 東京支社を東京都中央区京橋1丁目2番5号に移転 |
| 2009年5月 | 名古屋支社を名古屋市中村区名駅南1丁目21番19号に移転 |
| 2011年12月 | 仙台支社を宮城県仙台市青葉区中央1丁目3番1号に移転 |
| 2015年4月 | 沖縄支社を沖縄県那覇市前島2丁目21番13号に設置 |
| 2015年4月 | 一般社団法人マイナンバー推進協議会を設立 |
| 2015年12月 | 札幌支社を札幌市中央区大通西1丁目14番2号に移転 |
| 2018年10月 | 札幌支社を札幌市北区北七条西4丁目4番3号に移転 |
| 2022年3月 | 一般社団法人マイナンバー推進協議会を清算 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
- #54 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 3,506,240 | 千円 | 4,289,556 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,506,240 | | 4,289,556 | |
- #55 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年7月 | 当社設立 |
| 当社代表取締役社長就任(現任) |
| 2000年9月 | エフアンドエムネット株式会社取締役就任(現任) |
| 2009年11月 | 合同会社モリナカホールディングス代表社員就任(現任) |
- #56 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,714,400 | 15,714,400 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在) | 単元株式数100株 |
| 計 | 15,714,400 | 15,714,400 | - | - |
- #57 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | 2022年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,121,700 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,590,800 | 145,908 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,900 | - | - |
| 発行済株式総数 | | 15,714,400 | - | - |
| 総株式の議決権 | | - | 145,908 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
- #58 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 (注1) | 15,623,100 | 91,300 | - | 15,714,400 |
| 合計 | 15,623,100 | 91,300 | - | 15,714,400 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 (注2) | 1,121,664 | 84 | - | 1,121,748 |
| 合計 | 1,121,664 | 84 | - | 1,121,748 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
- #59 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)新株予約権の行使による増加であります。2022/06/29 11:06 - #60 監査報酬（連結）
(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
2022/06/29 11:06- #61 研究開発活動
5【研究開発活動】
当社グループは顧客である中堅中小企業及び個人事業主へ提供するサービスの品質向上を目的に、研究開発活動を行っておりますが、当連結会計年度は研究開発活動の金額はありませんでした。
当社グループでは特にアカウンティングサービス事業において、帳票の処理工程でのAI技術活用を更に推進し、生産性向上を図っていきたいと考えております。そのため連結子会社であるエフアンドエムネット株式会社において、AIシステム構築を目的としたさまざまなツールやサービスの調査等の研究開発の取り組みは継続いたします。それに伴い今後グループとして研究開発活動費が計上されることがあります。
2022/06/29 11:06- #62 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2022/06/29 11:06- #63 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実に活かすことを目的に社外取締役を3名選任しており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当該社外取締役は毎月開催される取締役会に出席し、業務執行部門から独立した公正にして中立な立場から経営の監督とチェック機能の役割を果たすとともに、取締役会の議案について議決権を行使いたしております。
2022/06/29 11:06- #64 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/06/29 11:06- #65 経営上の重要な契約等
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2022/06/29 11:06- #66 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
更なるシナジーを生む事業体制の強化
当社グループはバックオフィスの業務改善により、事業経営の持続的な成長を支援することを使命として事業活動を展開しておりますが、バックオフィス全般のコンサルティングサービスを提供できる点、全国の地域金融機関をパートナーとしている点、税理士・公認会計士及び社会保険労務士の会員ネットワークを持つ点は、ほかにはない当社の強みであると認識しております。長期化するコロナ禍において、国内需要は持ち直してきつつあるものの景況感は業界によって温度差があり、企業経営は難しい舵取りを強いられております。中でも中小企業は従来から抱える人手不足や労働生産性の向上などの課題に加え、コロナ禍による行動変容により生じた顧客ニーズの変化やサプライチェーンの見直し、デジタル化への取り組みなど新たな課題への対応が求められています。中小企業の経営支援を行う上で金融機関や税理士・公認会計士は非常に重要な役割を担っており、継続的な伴走型の支援が必要とされております。特にコロナ融資制度の返済据え置き期間の終了に伴い返済負担が増加する企業や、事業の見直しや新たな事業展開のため、事業計画の作成や補助金活用を検討する経営者に対して機動的に支援できる体制の強化が必要であると認識しております。多様なチャネルによるアプローチを駆使し一貫性が高いサービスを提供することで、あらゆる事業者の活性化に貢献してまいります。
2022/06/29 11:06- #67 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
2022/06/29 11:06- #68 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 大野長八氏、宗吉勝正氏、山本浩二氏は、社外取締役であります。2022/06/29 11:06
- #69 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】2022/06/29 11:06
- #70 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2022/06/29 11:06 - #71 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
2022/06/29 11:06- #72 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2022/06/29 11:06- #73 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
2022/06/29 11:06- #74 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、業務の効率化を目的とした業務システム等の投資など総額1,531,940千円の設備投資(ソフトウエア仮勘定は含めておりません。)を実施いたしました。
主な投資は以下のとおりであります。
2022/06/29 11:06- #75 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
2022/06/29 11:06- #76 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/29 11:06- #77 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/29 11:06- #78 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
2022/06/29 11:06- #79 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2022/06/29 11:06- #80 連結の範囲の変更（連結）
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました一般社団法人マイナンバー推進協議会は清算したため、連結の範囲から除いております。
2022/06/29 11:06- #81 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。2022/06/29 11:06 - #82 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
エフアンドエムネット株式会社
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました一般社団法人マイナンバー推進協議会は清算したため、連結の範囲から除いております。2022/06/29 11:06 - #83 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2022/06/29 11:06- #84 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2022/06/29 11:06- #85 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2022/06/29 11:06- #86 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損処理
2022/06/29 11:06- #87 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2022/06/29 11:06- #88 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2022/06/29 11:06- #89 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2022/06/29 11:06- #90 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 48,316千円 | 20,365千円 |
| 売上原価 | 4,224 | 576 |
| 販売費及び一般管理費 | 297,374 | 413,175 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 1,214,794 | 1,614,600 |
- #91 関係会社に関する資産・負債の注記
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 5,716千円 | 5,991千円 |
| 短期金銭債務 | 333,788 | 382,109 |
- #92 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
開示すべき事項はありません。
2022/06/29 11:06- #93 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/29 11:06- #94 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 549.13円 | 626.34円 |
| 1株当たり当期純利益 | 58.33円 | 106.23円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 57.98円 | 106.13円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
