- 4771
- 2026/09/07
- 時価
- 419億円
- PER 予
- 13.73倍
- 2010年以降
- 6.37-36.4倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.55倍
- 2010年以降
- 0.49-4.09倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.25%
- ROE 予
- 18.56%
- ROA 予
- 14.59%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2025年3月31日
- 7億893万
- 2026年3月31日 +49.6%
- 10億6054万
個別
- 2025年3月31日
- 5億9511万
- 2026年3月31日 +46.92%
- 8億7434万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/24 13:19
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 賞与 868,593 1,086,091 賞与引当金繰入額 595,372 800,730 退職給付費用 49,218 51,630 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
当社の商品は月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、連結子会社の仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、貯蔵品は当社及び連結子会社とも最終仕入原価法による原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/06/24 13:19建物及び構築物 6~50年 工具、器具及び備品 2~15年 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/06/24 13:19
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 84,238 67,513 28,282 123,469 賞与引当金 595,119 874,344 595,119 874,344 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 13:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 31,444千円 40,851千円 賞与引当金 182,225 275,593 未払事業税 37,264 57,572
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 13:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 33,614千円 43,134千円 賞与引当金 220,455 339,700 未払事業税 38,217 59,427
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (ⅱ)負債2026/06/24 13:19
当連結会計年度末における流動負債は50億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億5百万円増加しました。これは主に契約負債が2億24百万円、未払法人税等が2億30百万円、賞与引当金が3億51百万円、その他(流動負債)が2億98百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は1億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が21百万円増加したことなどによるものです。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/24 13:19