有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	△19,882千円	20,036千円
税効果額	6,087	△6,135
その他有価証券評価差額金	△13,794	13,901
その他の包括利益合計	△13,794	13,901

2023/06/29 11:44

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第32期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日近畿財務局長に提出2023/06/29 11:44

#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

2.取締役の小橋英治氏は、2022年6月28日開催の第32期定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。
取締役会における具体的な検討内容として、月次での財務数値を基に経営状況の確認、課題の共有を行っております。また、政策保有株式の継続維持の判断や、部長職以上の選任における候補者の協議を行っております。当事業年度におけるその他の検討内容としては、投資有価証券の購入判断、ESG委員会設置の判断などであります。
・株主総会の特別決議要件

2023/06/29 11:44

#4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

なお、管轄する部門または委員会については、以下の通りです。
・経理部:決算情報および投資有価証券・流動性リスクの管理
・各事業部門の営業管理部:営業債権の管理

2023/06/29 11:44

#5 リスク管理（連結）

スク管理
当社グループは、会社のリスクに関する統括責任者として担当取締役を任命し、リスク管理担当取締役を補佐する統括責任部署を総務部とし、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応を行っております。リスク管理担当取締役は、必要に応じて全社的リスク管理の進捗状況と内部監査の結果を、取締役会及び監査等委員会へ報告します。
リスクの発生事項については、管轄する部門または委員会が情報収集および資料作成を行い、情報開示責任者である管理本部長を通じて、取締役会へ報告・付議し、取締役会で決議します。その後、情報開示責任者の指示により、管轄する部門または委員会より速やかに情報開示を行っております。
なお、管轄する部門または委員会については、以下の通りです。
・経理部:決算情報および投資有価証券・流動性リスクの管理
・各事業部門の営業管理部:営業債権の管理
・ESG委員会:ESGを含むサステナビリティ全般
・コンプライアンス委員会:法令・内部諸規則の遵守および不正の防止等のコンプライアンス全般2023/06/29 11:44

#6 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/29 11:44

#7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

2023/06/29 11:44

#8 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

2023/06/29 11:44

#9 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券

2023/06/29 11:44

#10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません

2023/06/29 11:44

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
前受金	1,549		1,274
投資有価証券評価損	8,172		8,172
土地固定資産税等相当額	1,874		1,874
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,667		△19,802
繰延税金負債合計	△13,667		△19,802

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 11:44

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
契約負債	1,549		1,274
投資有価証券評価損	8,173		8,173
土地固定資産税等相当額	1,874		1,874
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,667		△19,802
繰延税金負債合計	△13,667		△19,802

(注)評価性引当額の変動の主な理由は、連結会社間内部利益消去に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 11:44

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ⅰ)資産
当連結会計年度末における流動資産は58億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億82百万円増加しました。これは主に現金及び預金が6億19百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が1億68百万円、有価証券が1億円減少したことなどによるものです。
固定資産は76億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億98百万円増加しました。これは主にソフトウエアが8億60百万円、投資有価証券が1億98百万円増加したことなどよるものです。

2023/06/29 11:44

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/29 11:44

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

2023/06/29 11:44