有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、日本の事業者の99%を占める個人事業主と中堅中小企業にこだわりを持ち、時代に応じた有益で価値あるサービスをリーズナブルな価格で提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学として、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。そして当社グループが事業を行う上では「関わる全ての人と企業が物心両面で豊かになれる」ことを目標とし、我が国経済の活性化に貢献できる経営に努めております。
(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは当面、収益力の向上を図ることを優先課題であると認識しております。従いまして、目標とする経営指標といたしましては売上高経常利益率を掲げ、連結決算において売上高経常利益率を20%以上に高めることを目指しております。
今後の施策としましては、引き続き売上高の増加と全社的なローコストオペレーションに取り組むことはもとより、新たに獲得する資産の投資金額を低く抑え、投下資本利益率を改善させるため、ROAも重視した経営を進めてまいります。
(3)経営環境
国内景気は緩やかな回復基調を維持するものと思われますが、引き続き米国の政策動向や新興国経済の減速リスク等により先行きの不透明感も残ります。当社グループのビジネスモデルは景況感の影響を直接受けるものではありませんが、中堅中小企業及び個人事業主との取引が多くを占めているため、円高・株安の進行や原油価格の変動などが、受注や資金繰りに少なからず影響していることは否めません。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、引き続きあらゆる面でコスト競争力を追求し、改善を継続的に進めると共に、各事業間のシナジーを高め、更なるワンストップ・サービスの構築を図ってまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
① アウトソーシング事業
アウトソーシング事業は引き続き記帳代行サービスの更なる拡充を進めるために、既存チャネルである生命保険営業職員の会員数増加に注力すると共に、平成26年1月に白色申告者に対して記帳が義務化された法改正を受けて進めている新たなチャネルの開拓を継続して行います。加えてオウンドメディアを活用し、ウェブサイトを通じた広告及び新規会員獲得にも注力するなどして、当面はシェア拡大を最優先事項としてチャネルの深耕と拡大を行うことで、安定的な成長及び利益貢献を進めてまいります。
② エフアンドエムクラブ事業
エフアンドエムクラブ事業は、従来の中堅中小企業の総務、労務、財務面への情報提供サービスの拡充に努めます。企業の資金戦略をサポートする財務関連サービスは、従来の総務・労務部門のサポートと相互補完的な関係にあり、中堅中小企業のバックオフィス部門をトータルで支援する体制を構築しております。人材面に関するサポートとしては、従業員教育や人事評価制度に対するニーズの高まりに対応したサービスの提供について一定の評価を得ていますが、それに加え、昨今の売り手市場による採用難が叫ばれる現状を受け、人材採用を支援するサービスの構築に注力いたします。今後も引き続き、会員企業数の増大に向けた取り組みを継続すると共に、更なるサービスの拡充を進めてまいります。
③ タックスハウス事業
タックスハウス事業のワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す、税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」の本部運営においては、加盟店が高付加価値サービスを提供するために必要なノウハウ提供や、企業や個人が求める税務顧問の内容に合致するサービス提供が可能な加盟店の紹介に引き続き注力いたします。
認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支援する経営革新等支援機関推進協議会では、定期的に研修を実施することで、経営改善計画ならびに経営力向上計画の策定支援や各種助成金・補助金受給申請書の作成支援のためのノウハウ提供と最新情報の共有に努めます。
また認定経営革新等支援機関としての活動としては、連携する金融機関の開拓を推し進め、金融支援が必要な企業に対する経営改善計画書や経営力向上計画の作成支援から、新たな革新事業を模索する企業に対する補助金申請業務の支援まで、中堅中小企業の設備投資計画の支援を行ってまいります。
④ その他事業
エフアンドエムネット株式会社では、マイナンバー管理システム、イーラーニングシステム、人事給与システムなどの事業者向けのクラウドサービスを充実させることにより、多くの中堅中小企業で活用の進んでいないITを軸としたバックオフィス業務支援を推進してまいります。
社会保険労務士事務所の経営支援及びマイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なシステム販売を行うSR STATION事業では、マイナンバー制度対策として、クラウドを活用することにより社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム『マイナンバーステーション』及び、同システムと内部連携が可能で各種労務関連手続きを電子申請できるシステム『労務ステーション』の機能拡充と販路拡大に努めます。両システムについては、給与計算・勤怠・業務の各システムベンダーとのAPI連携を重ねることでユーザビリティの向上に努めると共に、販売代理店による販売網の拡大と整備に注力いたします。