有価証券報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、日本の事業者の99%を占める個人事業主と中堅中小企業にこだわりを持ち、時代に応じた有益で価値あるサービスをリーズナブルな価格で提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学として、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。そして全社員が愛される人物となり、「関わる全ての人と企業が物心両面で豊かになれる」ことを事業を行う上での目標とし、わが国経済の活性化に貢献できる経営に努めております。
(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは当面、収益力の向上を図ることを優先課題であると認識しております。従いまして、目標とする経営指標といたしましては売上高経常利益率を掲げ、連結決算において売上高経常利益率を20%以上に高めることを目指しております。
今後の施策としましては、引き続き売上高の増加と全社的なローコストオペレーションに取り組むことはもとより、新たに獲得する資産の投資金額を低く抑え、投下資本利益率を改善させるため、ROAも重視した経営を進めてまいります。
(3)経営環境
国内景気は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調を維持するものと思われますが、引き続き米国の政策動向や新興国の経済情勢、地政学的リスクの高まり等依然として先行き不透明な状況が続くと思われます。当社グループのビジネスモデルは景況感の影響を直接受けるものではありませんが、為替変動による受注や資金繰りへの影響、人件費の高騰や運送コストへの価格転嫁により、顧客である中堅中小企業及び個人事業主が置かれている競争環境はより激しさを増しています。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、引き続きあらゆる面でコスト競争力を追求し、改善を継続的に進めると共に、各事業間のシナジーを高め、更なるワンストップ・サービスの構築を図ってまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 更なるシナジーを生む事業体制の強化
当社グループは、良質なサービスをリーズナブルな価格であらゆる個人事業主と中堅中小企業に提供する「サービスの水道哲学」の実現を目指しております。バックオフィス全般のコンサルティングサービスを提供できる点は、他にはない当社の強みであると認識しております。昨年12月には2020年までの3年間を、生産性革命・集中投資期間とするという閣議決定がされている中で、当社においては財務・労務・人材・情報の各方面に加え、設備投資計画及びIT導入のサポートを強化し、全社の力を結集して、個人事業主と中堅中小企業の更なる活性化に貢献してまいります。
② 業務効率化による利益率向上への取り組み
利益率向上のための取り組みとして、業務効率化は不可欠であると認識しております。その実現に向けて、各セグメントにおける業務処理工程の見直し、高度な判断を必要としない比較的単純な情報処理、顧客からの問い合わせ等に対する一次的対応にITを積極活用してまいります。特にアカウンティングサービス事業においてはAI技術を帳票の処理工程で活用することが、作業者の習熟度向上に頼ったオペレーションからの脱却を可能にし、処理量の増大及び処理時間の短縮に大きく資するものと考えております。
③ 優秀な人材の確保と育成
当社グループの今後の更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。採用後は「他社で3年で学ぶことを1年でマスターする」の教育方針に基づき、新入社員全員を基幹事業であるアカウンティングサービス事業に従事させて、同期同士で切磋琢磨できる競争環境の中で3倍速の成長を支援します。当社グループの唯一最大の財産は「人」であり、各人の能力向上が業績向上の重要な原動力となるため、今後も新卒採用を積極的に行ってまいります。また、採用した人材が定着することが、顧客との関係性の強化や提供サービスの高品質化を加速させ、そのことが業績の安定化につながります。リモートワークや労働時間を見直すことなどで働き方改革を推進し、社員の能力が最大限発揮できる環境づくりや研修制度を充実させることで、組織体制の強化に取り組んでまいります。合わせて人材採用・育成体制の強化、リクルーティングサイトへの投資により、採用ブランディングを強化してまいります。
④ コーポレート・ガバナンスの強化
持続的な成長と企業価値向上のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが不可欠であると認識しております。当社グループが事業活動を行う上では、顧客の個人情報や会員企業の各種機密情報等を扱うことも多く、業務フローの厳格な運用、継続的かつ定期的な社内教育の実施、保管データへのアクセス制限などのシステム運用整備を行ってまいりました。今後も事業規模の拡大に対応した内部管理体制の整備を進め、より適正かつ効率的な経営を遂行し、事業基盤の強化に努めてまいります。