有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、あらゆる事業者のバックオフィス業務の改善に貢献することを使命とし、金融機関をはじめとしたさまざまなパートナー様と共にご支援を行っております。中でも日本の事業者の99%を占めながら、情報を入手しにくいことで不利益を受けることが多い個人事業主と中堅中小企業のご支援に注力してまいりました。時代に応じた有益で価値あるサービスをリーズナブルな価格で提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学として、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。そして全社員が愛される人物となり、「関わる全ての人と企業が物心両面で豊かになれる」ことを、事業活動を行う上での目標とし、わが国経済の活性化に貢献できる経営に努めております。
(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは当面、収益力の向上を図ることが優先課題であると認識しております。従いまして、経営成績や事業の進捗を把握する上で、売上高営業利益率と売上原価率の変動要因の把握を重視しています。また、ビジネスソリューション事業においては「オフィスステーション」シリーズの拡販のための手段の一つとして、フリーミアムでサービスを展開してまいります。これについては利用者数を重要指標として捉えております。
今後の施策としましては、引き続き各セグメントにおいて、マーケティングオートメーションも積極的に取り入れ、会員数を増大させることによるストック部分の売上高を着実に増加させてまいります。また、AI活用を推進することで処理工程において生産性の向上を図ること、さまざまなITツールを活用し業務効率化を追求することなどを通して、全社的なローコストオペレーションに継続して取り組んでまいります。
(3)経営環境
国内景気は企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、消費税増税や相次ぐ自然災害等による一時的な消費の停滞がありながらも、緩やかな回復基調で推移すると思われましたが、新型コロナウイルス感染症の急激な流行拡大は行動制限や経済活動の縮小を引き起こし、多くの企業の事業活動に甚大な影響を及ぼしております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、引き続きあらゆる面でコスト競争力を追求し改善を継続的に進めると共に、時流を捉えた事業展開をしてまいります。
昨今、政府は行政手続きの電子化を強く推進しており、その一環として2020年4月1日から大企業(資本金または出資金が1億円を超える法人など)における一部の労務手続きの電子申請が義務化されました。生産性向上の観点からも、こうしたITを活用したバックオフィスの効率化は、企業規模を問わず急速に進んでいくものと思われます。特にHR領域においては、クラウドサービスと高機能デバイスの急速な普及により、使い勝手の良いインターフェースのサービスが次々と登場していることなどを背景に、国内HRテック市場は2023年には1,000億円を超えると予測されています。当社グループでは労務・人事業務のIT化支援として、年末調整や労務手続きを劇的に変える「オフィスステーション」シリーズを提供しておりますが、今後ますます大きなチャンスを迎えることになるものと考えております。
また企業は生産性向上の一環として、経理・財務、総務・人事、法務、情報システムなど間接部門の業務を外部委託する動きが強まってきています。このシェアードサービスやアウトソーシングを希望する企業が増加する流れは、当社グループにとってはマーケットの拡大であり、全事業の成長速度を加速させる機会と捉えております。今後も各事業間のシナジーを高め、更なるワンストップ・サービスの構築を図ってまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 更なるシナジーを生む事業体制の強化
当社グループはバックオフィスの業務改善を使命として事業活動を展開しておりますが、バックオフィス全般のコンサルティングサービスを提供できる点は、他にはない当社の強みであると認識しております。「生産性向上」は企業規模を問わず、各社各様の取り組みが行われておりますが、最近では新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークの拡大により生産性が上がる可能性があるといった閣僚の発言などもあり、IT活用の促進スピードは更に速度を増していくものと思われます。財務・労務・人材育成・情報提供の各方面に加え、設備投資及びIT導入のサポートを強化し、全社の力を結集して、あらゆる事業者の活性化に貢献してまいります。
② 業務効率化による利益率向上への取り組み
利益率向上のための取り組みとして、業務効率化は不可欠であると認識しております。その実現に向けて、各セグメントにおける業務処理工程の見直し、高度な判断を必要としない比較的単純な情報処理、顧客からの問い合わせ等に対する一次対応にITを積極活用してまいります。特にアカウンティングサービス事業においてはAI技術を帳票の処理工程で活用することが、作業者の習熟度向上に頼ったオペレーションからの脱却を可能にし、処理量の増大及び処理時間の短縮に大きく資するものと考えております。また、オンラインシステムやアプリなどを活用することで顧客との接点や接触回数を増やしつつ、効率的なサービス提供体制を構築してまいります。
③ 優秀な人材の確保と育成
当社グループの今後の更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。採用後は「他社で3年で学ぶことを1年でマスターする」の教育方針に基づき、新入社員全員を基幹事業であるアカウンティングサービス事業に従事させて、同期同士で切磋琢磨できる競争環境の中で3倍速の成長を支援しております。当社グループの唯一最大の財産は「人」であり、各人の能力向上が経営成績向上の重要な原動力となるため、今後も新卒採用を積極的に行ってまいります。また、採用した人材が定着することが、顧客との関係性の強化や提供サービスの高品質化を加速させ、そのことが経営成績の安定化につながります。テレワークや労働時間の見直しなどで働き方改革を推進し、社員の能力が最大限発揮できる環境づくりや研修制度を充実させることで、組織体制の強化に取り組んでまいります。合わせて人材採用・育成体制を強化することで、持続的な成長を支える重要資本である人材に対する中長期的な投資を継続してまいります。
④ コーポレート・ガバナンスの強化
持続的な成長と企業価値向上のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが不可欠であると認識しております。当社グループが事業活動を行う上では、顧客の個人情報や会員企業の各種機密情報等を扱うことも多く、業務フローの厳格な運用、継続的かつ定期的な社内教育の実施、保管データへのアクセス制限などのシステム運用整備を行ってまいりました。今後も事業規模の拡大に対応した内部管理体制の整備を進め、より適正かつ効率的な経営を遂行し、事業基盤の強化に努めてまいります。