有価証券報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度(2020年4月1日~2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、ソフトウェア販売事業につきましては、コロナウィルスの影響により在宅勤務者が増加し、在宅勤務用のパソコンで使用するソフトウェアの需要が一時的に高まったことや、書体の特価販売が当初の想定数字を大幅に上回る結果となり前事業年度より増加しております。一方、ソフトバンク㈱が提供するサービス「App Pass」のサービス利用者の減少を受け、運用受託にかかる営業収益は前事業年度より減少しております。また、2021年2月16日よりサービスを開始した「みんなの電子署名」につきましては、収益化に先立ちプロモーションを展開しているため、費用が先行しております。その他の事業につきましては、概ねコロナウィルスによる影響を受けず、計画通りの進捗となっております。
以上の結果、当事業年度の営業収益は8億67百万円(前事業年度比8.6%減)、営業損失は70百万円(前事業年度は36百万円の営業利益)、経常損失は57百万円(前事業年度は41百万円の経常利益)、当期純損失は59百万円(前事業年度は39百万円の当期純利益)となりました。
なお、当社のセグメントは、前事業年度まで「AppPass事業」「ソフトウェア販売事業」「サイト広告販売事業」「オンラインゲーム事業(当該事業は2019年5月8日に譲渡済み)」「その他」をセグメント情報として開示しておりましたが、当事業年度から、これらのセグメント別区分を「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」を基軸とする単一セグメントに変更しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当事業年度において現金及び現金同等物は、期首残高の7億78百万円から83百万円増加し、期末残高が8億62百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失57百万円から減価償却費1億79百万円、売上債権の減少額等の加算や預り金の減少額等の減算をした小計段階で90百万円の収入となり、利息及び配当金の受取りと法人税等の支払いを加減算した結果、91百万円の収入(前事業年度は1億59百万円の収入)となりました。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産(ソフトウェア)取得による支出7百万円等があり、7百万円の支出(前事業年度は1億38百万円の支出)となりました。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローの収支はありませんでした(前事業年度はありません)。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた純現金収支(フリーキャッシュ・フロー)は、83百万円の収入(前事業年度は21百万円の収入)となっております。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績は次のとおりであります。
(注) 1. 金額は、仕入金額によっております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
(注)1. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2[財務諸表等] (1)[財務諸表] [注記事項](重要な会計方針)」に記載しております。
(2) 財政状態及び経営成績の分析
① 財政状態の分析
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1億73百万円減少して13億57百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ1億14百万円減少して3億18百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ59百万円減少して10億39百万円となりました。
(資産)
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が83百万円、前払費用が1百万円、その他が2百万円増加し、貸倒引当金が1百万円減少したものの、売掛金が10百万円、未収入金が81百万円減少したことによるものです。
固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が1百万円、無形固定資産が1億70百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
流動負債減少の主な要因は、買掛金が4百万円、未払金が10百万円、未払法人税等が1百万円増加したものの、預り金が1億24百万円、その他が10百万円減少したこと等によるものです。
固定負債増加の要因は、退職給付引当金が4百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産減少の主な要因は、当期純損失59百万円を計上したことによるものです。
また、自己資本比率は76.5%となりました。
② 経営成績の分析
当事業年度の経営成績に関する分析につきましては、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)業績」に記載しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2[事業の状況] 2[事業等のリスク]」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要
当社の資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いおよび無形固定資産を取得するためのものであります。
(1) 業績
当事業年度(2020年4月1日~2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、ソフトウェア販売事業につきましては、コロナウィルスの影響により在宅勤務者が増加し、在宅勤務用のパソコンで使用するソフトウェアの需要が一時的に高まったことや、書体の特価販売が当初の想定数字を大幅に上回る結果となり前事業年度より増加しております。一方、ソフトバンク㈱が提供するサービス「App Pass」のサービス利用者の減少を受け、運用受託にかかる営業収益は前事業年度より減少しております。また、2021年2月16日よりサービスを開始した「みんなの電子署名」につきましては、収益化に先立ちプロモーションを展開しているため、費用が先行しております。その他の事業につきましては、概ねコロナウィルスによる影響を受けず、計画通りの進捗となっております。
以上の結果、当事業年度の営業収益は8億67百万円(前事業年度比8.6%減)、営業損失は70百万円(前事業年度は36百万円の営業利益)、経常損失は57百万円(前事業年度は41百万円の経常利益)、当期純損失は59百万円(前事業年度は39百万円の当期純利益)となりました。
なお、当社のセグメントは、前事業年度まで「AppPass事業」「ソフトウェア販売事業」「サイト広告販売事業」「オンラインゲーム事業(当該事業は2019年5月8日に譲渡済み)」「その他」をセグメント情報として開示しておりましたが、当事業年度から、これらのセグメント別区分を「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」を基軸とする単一セグメントに変更しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当事業年度において現金及び現金同等物は、期首残高の7億78百万円から83百万円増加し、期末残高が8億62百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失57百万円から減価償却費1億79百万円、売上債権の減少額等の加算や預り金の減少額等の減算をした小計段階で90百万円の収入となり、利息及び配当金の受取りと法人税等の支払いを加減算した結果、91百万円の収入(前事業年度は1億59百万円の収入)となりました。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産(ソフトウェア)取得による支出7百万円等があり、7百万円の支出(前事業年度は1億38百万円の支出)となりました。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローの収支はありませんでした(前事業年度はありません)。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた純現金収支(フリーキャッシュ・フロー)は、83百万円の収入(前事業年度は21百万円の収入)となっております。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
| 2017年 3月期 | 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | 2020年 3月期 | 2021年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 84.6 | 82.8 | 55.0 | 71.7 | 76.5 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 329.8 | 441.3 | 315.5 | 160.4 | 408.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| インスタント・カバレッジ・レシオ(倍) | ─ | ─ | ─ | ─ |
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| インターネットおよびインターネットに関する 技術を使用したサービス | 338,132 | 24.8 |
| 合計 | 338,132 | 24.8 |
(注) 1. 金額は、仕入金額によっております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売金額(千円) | 前年同期比(%) |
| インターネットおよびインターネットに関する 技術を使用したサービス | 867,400 | △8.6 |
| 合計 | 867,400 | △8.6 |
(注)1. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ソフトバンク㈱ | 479,425 | 50.5 | 299,870 | 26.5 |
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2[財務諸表等] (1)[財務諸表] [注記事項](重要な会計方針)」に記載しております。
(2) 財政状態及び経営成績の分析
① 財政状態の分析
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1億73百万円減少して13億57百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ1億14百万円減少して3億18百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ59百万円減少して10億39百万円となりました。
(資産)
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が83百万円、前払費用が1百万円、その他が2百万円増加し、貸倒引当金が1百万円減少したものの、売掛金が10百万円、未収入金が81百万円減少したことによるものです。
固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が1百万円、無形固定資産が1億70百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
流動負債減少の主な要因は、買掛金が4百万円、未払金が10百万円、未払法人税等が1百万円増加したものの、預り金が1億24百万円、その他が10百万円減少したこと等によるものです。
固定負債増加の要因は、退職給付引当金が4百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産減少の主な要因は、当期純損失59百万円を計上したことによるものです。
また、自己資本比率は76.5%となりました。
② 経営成績の分析
当事業年度の経営成績に関する分析につきましては、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)業績」に記載しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2[事業の状況] 2[事業等のリスク]」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要
当社の資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いおよび無形固定資産を取得するためのものであります。