四半期報告書-第32期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)経営成績の分析
2020年3月期第2四半期累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が持続しているものの、通商問題の動向が日本経済及び世界経済に影響を与えることが懸念されております。また、2019年10月に実施される消費増税に伴う影響により、景気の先行きは不透明なものとなっております。
当社の事業領域であるソフトウェア販売を取り巻く環境としましては、前年度の国内パソコン出荷台数が昨年対比で増加となったものの、2020年1月に予定されているWindows7のサポート終了など法人市場の拡大が続いており、減少が続く個人需要を法人需要が牽引するかたちとなっております。
このような環境のもと、ソフトウェア販売事業につきましては、販売施策等の拡販施策や2019年10月に実施される消費増税前の駆け込み需要等により、当第2四半期の営業収益は前年同四半期に比べて増収の結果となりました。
また、ソフトバンク㈱との業務提携により2019年1月より「App Pass」の運用業務を開始したことにより、営業収益及び営業利益が増加しております。
なお、ゲーム市場での競争の激化、パソコン向けゲーム市場の縮小等の影響を受け、パソコン向けゲーム、スマートフォン向けゲーム等のサービスを提供しておりましたオンラインゲーム事業を2019年5月8日付けでライオンズフィルム㈱へ譲渡しました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の営業収益は5億6百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は39百万円(前年同期は1億32百万円の営業損失)、経常利益は36百万円(前年同期は1億31百万円の経常損失)、四半期純利益は34百万円(前年同期は1億33百万円の四半期純損失)となりました。
当第2四半期累計期間のセグメント別販売実績については、以下のとおりであります。

		(単位:千円、%)
	第32期第2四半期累計期間
	金額	前年同期比	構成比
App Pass事業	273,549	─	54.0
ソフトウェア販売事業	179,918	12.8	35.5
サイト広告販売事業	17,267	△1.6	3.4
オンラインゲーム事業	32,214	△88.6	6.4
その他	3,292	△43.0	0.7
合計	506,242	9.0	100.0

App Pass事業
当第2四半期累計期間におけるApp Pass事業の販売金額は、2億73百万円(前年同四半期の販売金額はありませんでした)となりました。2019年1月よりApp Pass運用受託を開始したことにより、App Pass事業として設定しております。App Pass利用者数に応じた収入が当該事業の販売金額となります。当第2四半期累計期間のセグメント利益は、1億38百万円(前年同期の実績はありませんでした)となりました。
ソフトウェア販売事業
当第2四半期累計期間におけるソフトウェア販売事業の販売金額は、1億79百万円(前年同期比12.8%増)となりました。法人向け市場は底堅く推移し、個人向け市場は減少が続いておりましたが、法人向け市場への利便性を高めるサービスの拡充、拡販施策等の実施及び2019年10月に実施される消費増税前の駆け込み需要等により、販売金額は増加しております。当第2四半期累計期間のセグメント利益は、7百万円(前年同期比453.3%増)となりました。
サイト広告販売事業
当第2四半期累計期間におけるサイト広告販売事業の販売金額は、17百万円(前年同期比1.6%減)となりました。ネットワーク配信型広告(キーワード広告、ユーザーの傾向を分析する行動ターゲティング広告等)の営業収益は、配信単価の下落の影響を受けて微減の結果となりました。当第2四半期累計期間のセグメント利益は、5百万円(前年同期は2百万円の損失)となりました。
その他
当第2四半期累計期間におけるその他の販売金額は、3百万円(前年同期比43.0%減)となりました。その他の販売金額には、スマートフォン向けサービス(ゲーム以外)の販売金額が含まれております。当第2四半期累計期間のセグメント損失は、12百万円(前年同期は1百万円の利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ3億15百万円減少して16億11百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ3億50百万円減少して5億16百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ34百万円増加して10億94百万円となりました。
(資産)
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が78百万円、売掛金が85百万円、未収入金が69百万円減少したこと等によるものです。
固定資産減少の主な要因は、無形固定資産が86百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
流動負債減少の主な要因は、買掛金が17百万円、未払金が1億42百万円、預り金が1億11百万円、事業譲渡損失引当金が32百万円、賞与引当金が14百万円減少したこと等によるものです。
固定負債減少の要因は、退職給付引当金が14百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産増加の主な要因は、四半期純利益34百万円を計上したことによるものです。
また、自己資本比率は67.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間において現金及び現金同等物は、期首残高の7億57百万円から78百万円減少し、期末残高が6億78百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益35百万円から減価償却費88百万円、売上債権の減少額等を差し引いた小計段階で72百万円の収入となり、利息及び配当金の受取りと法人税等の支払いを差し引きした結果、71百万円の収入(前年同期は74百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産(ソフトウェア)取得による支出1億34百万円、敷金及び保証金の差入による15百万円の支出等により1億50百万円の支出(前年同期は2億48百万円の支出)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた純現金収支(フリーキャッシュ・フロー)は78百万円の支出となり、現金及び現金同等物の残高の減少要因となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした(前年同期もなし)。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
2019年5月8日付でオンラインゲーム事業を譲渡したこと等により、当第2四半期末時点の従業員数は前期末より37名減少し、25名(臨時従業員数を含む)となっております。
(7)主要な設備
当第2四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。