四半期報告書-第31期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 経営成績の分析
平成31年3月期第1四半期累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)におけるわが国経済は、緩やかに景気の回復が持続しております。内閣府によりますと、企業収益は改善し、雇用情勢の改善や設備投資の増加など景気回復の指標となる数値が月例経済報告で発表されております。また、財務省から2017年度の基幹3税(所得税、法人税、消費税)の税収が3年ぶりに増加したことが発表され、政府による各種政策の効果により景気回復が裏づけされております。
当社の事業領域であるオンラインゲーム業界は、国内市場全体は成長しておりますが、その主たる要因はスマートフォンゲームによるものであります。また、現在主流となっているアイテム課金(Free to Play)モデルにおいて、課金ユーザー1人あたりの平均課金額はますます増加してきております。
ソフトウェア販売を取り巻く環境としましては、前年度の国内パソコン出荷台数は昨年対比で微減となり、そのうち個人向けは減少、法人向けは増加と明暗がはっきりと分かれております。今後の出荷台数は個人向けが横ばい、法人向けは増加となる見込みであります。
このような環境のもと、当第1四半期のオンラインゲーム事業の営業収益は、前期にサービスを開始したゲームタイトルの営業収益が伸び悩み、当第1四半期にも影響を与え、前年同四半期と比べて減収の結果となりました。
当第1四半期のソフトウェア販売事業につきましては、法人向け市場が底堅く推移しましたが、前年同四半期に実施した販売施策ほど振るわず、前年同四半期と比べて減収の結果となりました。
営業費用につきましては、前年同四半期と比べて17百万円減少しております。営業収益の減少に伴う変動費の減少に加え、前年同四半期において発生した退職金の計上が、当第1四半期には無かったことによるものであります。
以上の結果、当第1四半期累計期間の営業収益は2億43百万円(前年同期比14.3%減)、営業損失は62百万円(前年同期は38百万円の営業損失)、経常損失は62百万円(前年同期は36百万円の経常損失)、四半期純損失64百万円(前年同期は37百万円の四半期純損失)となりました。
当第1四半期累計期間のセグメント別販売実績については、以下のとおりであります。

		(単位:千円、%)
	第31期第1四半期累計期間
	金額	前年同期比	構成比
オンラインゲーム事業	151,915	△15.1	62.4
ソフトウェア販売事業	79,927	△5.9	32.8
サイト広告販売事業	8,248	△39.7	3.4
その他	3,469	△47.7	1.4
合計	243,561	△14.3	100.0

オンラインゲーム事業
当第1四半期累計期間におけるオンラインゲーム事業の販売金額は、1億51百万円(前年同期比15.1%減)となりました。当第1四半期累計期間において、当社運営のゲームポータル「VectorGame」でのブラウザゲームのチャネリングタイトルが1タイトル増加しましたが、ブラウザゲームの「三国ベースボール」「リグレティア」「クリプトアイランド」、スマートフォンゲームの「B.LEAGUE ドリームアリーナ」の運営を終了しました。
ゲームの区分と運営タイトル数については以下のとおりであります。

	第30期末	第31期第1四半期 累計期間		第31期 第1四半期末
		増加	減少
従来型オンラインゲーム ※1	5	─	─	5
ブラウザゲーム ※2	24	1	3	22
スマートフォンゲーム	4	─	1	3
合計	33	1	4	30

(注)1.クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの
2.パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のもの
ソフトウェア販売事業
当第1四半期累計期間におけるソフトウェア販売事業の販売金額は、79百万円(前年同期比5.9%減)となりました。ソフトウェアのダウンロード販売事業は、法人向け市場の販売は底堅く推移しましたが、個人向け市場は減少が続いております。
サイト広告販売事業
当第1四半期累計期間におけるサイト広告販売事業の販売金額は、8百万円(前年同期比39.7%減)となりました。ネットワーク配信型広告(キーワード広告、ユーザーの傾向を分析する行動ターゲティング広告等)の営業収益は、サイトページビュー数の減少に加え、配信単価の下落の影響を受けて大幅に減少しております。
その他
当第1四半期累計期間におけるその他の販売金額は、3百万円(前年同期比47.7%減)となりました。その他の販売金額には、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスの販売金額が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ1億12百万円減少して14億16百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ47百万円減少して2億14百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ64百万円減少して12億2百万円となりました。
(資産)
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が2億26百万円、売掛金が41百万円、その他が11百万円減少したことによるものです。
固定資産増加の主な要因は、無形固定資産が1億64百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
流動負債減少の主な要因は、買掛金が23百万円、未払法人税等が4百万円、賞与引当金が11百万円、その他が5百万円減少したことによるものです。
固定負債減少の要因は、退職給付引当金が2百万減少したことによるものです。
(純資産)
純資産減少の主な要因は、四半期純損失64百万円を計上したこと等によるものです。
また、自己資本比率は84.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末に比べて著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。