有価証券報告書-第23期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入と新株発行により資金を調達しております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理方針に沿ってリスク低減を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、その一部は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社は債権管理方針に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社は、連結子会社からの報告に基づき、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
(*1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらのうち上場されているものは取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金、(5) 敷金及び保証金
これらについては、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除して算定しております。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証等による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としております。
(7) 買掛金、及び(9)未払金、(10)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)短期借入金
短期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
(11)長期預り保証金
長期預り保証金については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定
破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入と新株発行により資金を調達しております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理方針に沿ってリスク低減を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、その一部は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社は債権管理方針に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社は、連結子会社からの報告に基づき、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
(*1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらのうち上場されているものは取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金については、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除して算定しております。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金については、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値である時価と帳簿価額の乖離額に重要性がないことから、当該帳簿価額をもって時価としております。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証等による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としております。
(7) 買掛金、及び(9)未払金、(10)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)短期借入金
短期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
(11)長期預り保証金
長期預り保証金については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定
破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入と新株発行により資金を調達しております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理方針に沿ってリスク低減を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、その一部は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社は債権管理方針に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社は、連結子会社からの報告に基づき、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 379,478 | 379,478 | - |
| (2) 売掛金 | 109,646 | 109,646 | - |
| (3) 投資有価証券 | 139 | 139 | - |
| (4) 長期貸付金 | 103,862 | 103,862 | - |
| (5) 敷金及び保証金 | 8,098 | 8,070 | △27 |
| (6) 破産更生債権等 | 23,062 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △20,303 | ||
| 2,759 | 2,759 | - | |
| (7) 買掛金 | 9,147 | 9,147 | - |
| (8) 短期借入金 | 13,377 | 13,377 | - |
| (9) 未払金 | 56,056 | 56,056 | - |
| (10)未払法人税等 | 1,575 | 1,575 | - |
| (11)長期預り保証金 | 50,870 | 50,870 | - |
(*1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらのうち上場されているものは取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金、(5) 敷金及び保証金
これらについては、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除して算定しております。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証等による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としております。
(7) 買掛金、及び(9)未払金、(10)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)短期借入金
短期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
(11)長期預り保証金
長期預り保証金については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式等 | 250 |
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 379,478 | - | - | - |
| 売掛金 | 109,646 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 103,862 | - | - |
| 敷金及び保証金 | 2,671 | 5,427 | - | - |
破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入と新株発行により資金を調達しております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理方針に沿ってリスク低減を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、その一部は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社は債権管理方針に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社は、連結子会社からの報告に基づき、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 405,764 | 405,764 | - |
| (2) 売掛金 | 126,915 | 126,915 | - |
| (3) 投資有価証券 | 125 | 125 | - |
| (4) 長期貸付金 | 96,185 | 96,185 | - |
| (5) 敷金及び保証金 | 5,408 | 5,408 | - |
| (6) 破産更生債権等 | 23,062 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △20,303 | ||
| 2,759 | 2,759 | - | |
| (7) 買掛金 | 2,759 | 2,759 | - |
| (8) 短期借入金 | 137,200 | 137,200 | - |
| (9) 未払金 | 13,234 | 13,234 | - |
| (10)未払法人税等 | 1,240 | 1,240 | - |
| (11)長期預り保証金 | 48,072 | 48,072 | - |
(*1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらのうち上場されているものは取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金については、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除して算定しております。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金については、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値である時価と帳簿価額の乖離額に重要性がないことから、当該帳簿価額をもって時価としております。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証等による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としております。
(7) 買掛金、及び(9)未払金、(10)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)短期借入金
短期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
(11)長期預り保証金
長期預り保証金については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式等 | 250 |
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 405,764 | - | - | - |
| 売掛金 | 126,915 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 96,185 | - | - |
| 敷金及び保証金 | - | 5,408 | - | - |
破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。