(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
前渡金	-	千円		3,563	千円
計	-	千円		3,563	千円
評価性引当額	-	〃		△3,563	〃
繰延税金資産(流動)合計	-	千円		-	千円
繰延税金資産(固定)
固定資産減価償却超過額	3,354	千円		1,370	千円
投資有価証券評価損自己否認額	67,943	〃		64,790	〃
関係会社株式評価損自己否認額	494,804	〃		493,953	〃
固定資産減損損失自己否認額	2,594	〃		16,847	〃
貸倒引当金繰入限度超過額	81,936	〃		235,366	〃
関係会社事業損失引当金	79,825	〃		6,208	〃
繰越欠損金	554,129	〃		577,829	〃
未収利息	-	〃		13,250	〃
その他	9,140	〃		1,831	〃
計	1,293,729	千円		1,411,450	千円
評価性引当額	△1,293,729	〃		△1,411,450	〃
繰延税金資産(固定)合計	-	千円		-	千円
繰延税金資産の合計	-	千円		-	千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	44	千円		37	千円
計	44	千円		37	千円
繰延税金負債(固定)合計	44	千円		37	千円
繰延税金負債の合計	44	千円		37	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」および「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。