四半期報告書-第25期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日(平成30年2月9日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績の概況は、連結売上高544,405千円(前年同四半期比2.4%増)となり、増収となりました。
これは、スマートフォンアプリ事業の売上高が前年同四半期と比較して増加したことによります。
販売費及び一般管理費につきましては、前年同四半期と比較して人件費の増加があったものの、マーケティング活動費用が減少したことから、減少となりました。
これらの結果、営業損失227,342千円(前年同四半期営業損失354,055千円)、経常損失222,206千円(前年同四半期経常損失366,414千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失227,713千円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失361,904千円)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
① 日本
日本セグメントでは、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy(フリフレガシー)」日本語版を、連結子会社㈱ガーラジャパンが平成29年9月よりダウンロード配信を開始いたしました。配信開始後の売上高は概ね順調に推移しておりますが、平成28年5月からダウンロード配信を行っている「Arcane(アーケイン)」の売上が減少したため、前年同四半期と比較し売上高(内部取引を含む)が減少いたしました。
また、「Arcane(アーケイン)」に係るマーケティング活動費用が、前年同四半期と比較して減少しているため、販売費及び一般管理費が減少いたしました。
これらの結果、日本セグメントにおける売上高は195,289千円(内部取引を含む)と前年同四半期比で91,412千円(31.9%)の減少となり、セグメント損失が127,803千円(前年同四半期は341,543千円の損失)となりました。
② 韓国
韓国セグメントでは、連結子会社Gala Lab Corp.のオンラインゲーム事業で主力ゲームの「Rappelz(ラペルズ)」及び「Flyff Online(フリフオンライン)」において、ユーザーへのアイテム販売減少によるロイヤリティの減少により売上高が減少いたしました。
一方、スマートフォンアプリ事業では、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy(フリフレガシー)」について、平成29年5月に、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、ベトナム及びインドネシアにて「Flyff Legacy(フリフレガシー)」英語版を、平成29年9月に、台湾、香港及びマカオにて「Flyff Legacy(フリフレガシー)」中国語版を、同月にタイにて「Flyff Legacy(フリフレガシー)」タイ語版を配信開始いたしました。平成29年12月には、「Flyff Legacy(フリフレガシー)」韓国語版をリニューアルし、「Flyff Remaster(フリフ リマスター)」としてダウンロード再配信を開始いたしました。上記の地域におけるサービス提供につきましては平成28年11月にライセンス契約しましたEntermate Co.,Ltdが行っております。
また、平成29年9月にアメリカ、カナダ、バハマ等で「Flyff Legacy(フリフレガシー)」英語版を、平成29年12月にヨーロッパで「Flyff Legacy(フリフレガシー)」英語版、ドイツ語版、フランス語版を連結子会社Gala Lab Corp.が配信開始いたしました。
配信開始後の売上高は概ね順調に推移しており、前年同四半期と比較し売上高(内部取引を含む)が増加いたしました。
これらの結果、韓国セグメントの売上高は424,248千円(内部取引を含む)と前年同四半期比で104,468千円(32.7%)の増収となり、セグメント損失が96,977千円(前年同四半期は73,191千円の損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク (2)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策として、スマートフォンゲームアプリの自社グループ開発及び提供について取り組んでおります。
当社グループの対応策の詳細は、「第4 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。