有価証券報告書-第26期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(10)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失260,912千円及び親会社株主に帰属する当期純損失361,058千円を計上しております。また、当連結会計年度において売上高が前連結会計年度に比べて4.7%増加し、854,204千円となったものの、営業損失250,834千円及び親会社株主に帰属する当期純損失283,027千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に関する事項及びその対応策に関しましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載しております。