四半期報告書-第23期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失288,596千円及び親会社株主に帰属する当期純損失271,820千円を計上しております。また、当第1四半期連結累計期間においても売上高は131,885千円、前年同四半期比17.1%減少となり、営業損失239,246千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失232,329千円を計上しており、現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に関する事項及びその対応策に関しましては、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュフロー状況の分析 (6)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載しております。
当社グループは、前連結会計年度において営業損失288,596千円及び親会社株主に帰属する当期純損失271,820千円を計上しております。また、当第1四半期連結累計期間においても売上高は131,885千円、前年同四半期比17.1%減少となり、営業損失239,246千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失232,329千円を計上しており、現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に関する事項及びその対応策に関しましては、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュフロー状況の分析 (6)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載しております。