半期報告書-第34期(2026/01/01-2026/12/31)

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の重要な変更がありました。
ツリーハウスリゾート事業に係るリスクにつきましては、当中間連結会計期間において同事業を営む株式会社ツリーフル及びTREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.を連結の範囲から除外したことに伴い、当社グループにおける当該リスクは消滅しております。
また、VFX事業に係るリスクにつきましては、ROAD101 Co., Ltd.において受託型のVFX事業の規模を縮小し、VFX・AI技術を活用したコンテンツ制作および配信プラットフォーム事業への転換を検討しております。これに伴い、当社グループが同事業について負うリスクは、受託制作の受注動向に係るものに加え、事業転換の実現可能性及び新たなコンテンツ制作・配信事業の立ち上げに係るもの(コンテンツの確保、収益化の不確実性等)を含むものとなっております。
これら以外については重要な変更はありません。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2024年12月期及び2025年12月期において営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した主な要因は、当社において事業持株会社としての管理コストの計上により営業損失を計上したこと、連結子会社ROAD101 Co., Ltd.のVFX事業において市場環境の急変により受注が停滞し営業損失を計上したこと及び㈱ツリーフルでは、ツリーハウス及びエアロハウスの建築による宿泊施設の拡大を進めている計画途上であり、営業損失を計上したこと、また、2024年12月期においては、上記に加えて、2024年11月12日に訂正報告書を提出したことに伴い決算訂正関連費用252,719千円を計上したこと及びのれんの減損損失397,491千円を計上したこと、並びに2025年12月期においては、㈱ツリーフル等の事業用資産に係る減損損失を計上したことによるものであります。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施してまいりました。
ROAD101 Co., Ltd.については、事業環境の激変を踏まえ、事業の抜本的な再編や存続を含めた検討を進めており、従来のVFX制作からコンテンツ制作及び配信プラットフォームサービスへの転換を検討しております。また、㈱ツリーフル及びTREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.については、2026年4月末をもって連結の範囲から除外し、不採算事業の切り離しによるグループ経営の効率化を図りました。これらの結果、当中間連結会計期間においては営業利益207,123千円及び親会社株主に帰属する中間純利益148,927千円を計上し、また、当中間連結会計期間末における現金及び預金は699,576千円を確保しており、資金繰りに懸念はありません。もっとも、連結範囲の変更等の効果の継続性については、通期の業績動向を踏まえて確認する必要があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は依然として存在していると認識しておりますが、上記の対応策の実施状況を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。