四半期報告書-第24期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1)上場廃止に関するリスクについて
当社は、平成28年6月27日に有価証券報告書を提出し、平成25年3月期から平成28年3月期までの4期連続して営業利益及び営業キャッシュ・フローの額がマイナスの状態となったことから、有価証券上場規程第604条の2第1項第2号に定める上場廃止基準に係る猶予期間入りしたことが株式会社東京証券取引所より発表されました。なお、これにより当社は、平成29年3月期に営業利益及び営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は、上場廃止となります。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失426,822千円及び親会社株主に帰属する当期純損失470,952千円を計上しております。また、当第2四半期連結累計期間においても売上高は302,408千円と前年同四半期比21.9%の増加となったものの、営業損失257,488千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失283,056千円を計上しており、現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に関する事項及びその対応策に関しましては、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載しております。