当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は以下の通りであります。
なお、本文の将来に関する事項は、四半期報告書提出日(平成31年2月8日)現在において、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)が判断したものであります。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失260,912千円及び親会社株主に帰属する当期純損失361,058千円を計上しております。また、当第3四半期連結累計期間において売上高が前年同四半期に比べて26.8%増加し、690,066千円となったものの、営業損失173,399千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失173,499千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に関する事項及びその対応策に関しましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載しております。