固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報

2014/03/26 15:29

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却の方法)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

2014/03/26 15:29

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却の方法)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以降に取得した

2014/03/26 15:29

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
① 市場販売目的ソフトウェア
見込販売可能期間(12ヶ月)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
② 自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく均等償却によっております。
③ その他の無形固定資産
定額法によっております。2014/03/26 15:29

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の主な内訳

前連結会計年度(自 平成24年2月1日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物	11,205		1,223
商標権(無形固定資産その他)	156		-
固定資産売却損

2014/03/26 15:29

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/26 15:29

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっております。

2014/03/26 15:29