- #1 主要な設備の状況
(注)1.建物は賃借建物にかかる建物附属設備であります。
2.金額には消費税等を含めておりません。
2015/03/26 16:29- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、翌事業年度に、東京オフィスを移転する事を決定いたしました。これにより、不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転に伴い利用不能となる東京オフィスの「建物」、「工具、器具及び備品」等の資産について、耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が16,023千円増加し、営業損失、経常損失、税引前当期純損失がそれぞれ同額増加しております。
2015/03/26 16:29- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、翌連結会計年度に、東京オフィスを移転する事を決定いたしました。これにより、不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転に伴い利用不能となる東京オフィスの「建物」、「工具、器具及び備品」等の資産について、耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が16,023千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
2015/03/26 16:29- #4 固定資産の減価償却の方法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 4～15年
2015/03/26 16:29- #5 固定資産除売却損の注記（連結）
※2 固定資産除売却損の主な内訳
| 前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| 固定資産除却損 | | | |
| 建物 | 1,223千円 | | -千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,515 | | 796 |
- #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物…3～18年
・工具、器具及び備品…4～15年
2015/03/26 16:29
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