有価証券報告書-第18期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、翌事業年度に、東京オフィスを移転する事を決定いたしました。これにより、不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転に伴い利用不能となる東京オフィスの「建物」、「工具、器具及び備品」等の資産について、耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が16,023千円増加し、営業損失、経常損失、税引前当期純損失がそれぞれ同額増加しております。