建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.建物は賃借建物にかかる建物附属設備であります。
2.金額には消費税等を含めておりません。

2017/03/29 14:59

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
主として定率法を採用しております。また、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却費を定率法から定額法に変更しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の主な内訳

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
固定資産除却損
建物	0百万円	-
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっております。また、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却費を定率法から定額法に変更しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

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