有価証券報告書-第20期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。また、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却費を定率法から定額法に変更しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物…5～22年
・工具、器具及び備品…3～15年
② 無形固定資産
(イ)市場販売目的ソフトウェア
見込販売可能期間(12ヶ月)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(ロ)自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく均等償却によっております。
(ハ)その他の無形固定資産
定額法によっております。