固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法を採用しております。また、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却費を定率法から定額法に変更しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～22年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
① 市場販売目的ソフトウェア
見込販売可能期間(12ヶ月)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
② 自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく均等償却によっております。
③ その他の無形固定資産
定額法によっております。2017/03/29 14:59

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主な内訳

	前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
固定資産除却損
建物	0百万円	-
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
特許権	0百万円	-
固定資産売却損
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
ソフトウェア	0百万円	-

2017/03/29 14:59

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/03/29 14:59

#5 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、△559百万円の支出となりました。これは固定資産の取得による支出や敷金の差入による支出があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/03/29 14:59

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

固定資産受贈益
前事業年度において、「固定資産受贈益」は「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた2百万円は、「固定資産受贈益」2百万円、「その他」0百万円として組み替えております。2017/03/29 14:59

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産受贈益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた3百万円は、「固定資産受贈益」2百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

2017/03/29 14:59

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっております。また、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却費を定率法から定額法に変更しております。

2017/03/29 14:59