売上高
連結
- 2018年12月31日
- 113億300万
- 2019年12月31日 +18.7%
- 134億1700万
個別
- 2018年12月31日
- 109億4300万
- 2019年12月31日 +19.43%
- 130億6900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2020/03/26 16:32
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3. 主要な顧客ごとの情報2020/03/26 16:32
(注) 当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 株式会社大塚商会 1,597 百万円 - #3 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2020/03/26 16:32
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #4 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、該当売上高に対する返品見込み率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。2020/03/26 16:32 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 経営成績2020/03/26 16:32
当連結会計年度の連結業績につきましては、自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売上が引き続き積み上がり、連結売上高は13,417百万円(前期比18.7%増)となりました。このうち、クラウド関連事業の売上高は9,560百万円(前期比28.6%増)となっております。利益項目につきましては、前連結会計年度に比べ従業員数増加による人件費等の増加や家賃の増加等があったものの、営業利益は1,732百万円(前期比57.0%増)、経常利益は1,804百万円(前期比51.0%増)となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は1,012百万円(前期比54.9%増)となりました。前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 対前年同期比(増減額) 対前年同期比(増減率) 連結売上高 11,303百万円 13,417百万円 2,114百万円 18.7% 営業利益 1,103百万円 1,732百万円 629百万円 57.0%
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 - #6 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2020/03/26 16:32
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 返品調整引当金2020/03/26 16:32
将来の返品による損失に備えるため、該当売上高に対する返品見込み率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 返品調整引当金2020/03/26 16:32
将来の返品による損失に備えるため、該当売上高に対する返品見込み率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
6.重要な収益及び費用の計上基準 - #9 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、該当売上高に対する返品見込み率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。2020/03/26 16:32 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2020/03/26 16:32
前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 営業取引 売上高 85 百万円 106 百万円 販売費及び一般管理費 690 百万円 661 百万円