有価証券報告書-第23期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～18年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
① 市場販売目的ソフトウェア
見込販売可能期間(12ヶ月)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
② 自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく均等償却によっております。
③ その他の無形固定資産
定額法によっております。
4.外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、該当売上高に対する返品見込み率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
6.重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約
工事進行基準(工事進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の請負契約
工事完成基準
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。