有価証券報告書-第26期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～18年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
① 市場販売目的ソフトウェア
見込販売可能期間(12ヶ月)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
② 自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく均等償却によっております。
③ その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
4.外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
パートナー企業に付与したポイントの使用に備えるため、将来の使用見込額を計上しております。
6.重要な収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業はソフトウェアの開発・販売であり、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は、契約における支払期限に応じて履行義務の充足前又は履行義務の充足後概ね6か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1) ソフトウェアのクラウドサービス
当社におけるソフトウェアのクラウドサービスは、契約期間にわたるクラウド上のソフトウェアへのアクセス環境及びサポートの提供が主な履行義務であります。当該取引は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。
(2) ソフトウェアのライセンス販売
当社におけるソフトウェアのライセンス販売は、顧客との契約に基づき、パッケージ製品を販売することが主な履行義務であります。当該取引は、顧客へパッケージ製品を引き渡し、ソフトウェアが使用可能となった時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
また、パッケージ製品に関連する継続した保守サービス等は、契約期間にわたる保守サービスの提供が主な履行義務であります。当該取引は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。
(3) ソフトウェアの請負開発契約等
当社におけるソフトウェアの請負開発契約等は、顧客との契約に基づくソフトウェアの開発等が主な履行義務であります。当該取引は、ごく短期間の契約を除き、プロジェクト進捗による履行義務の充足に伴い一定期間にわたって収益を認識しております。