有価証券報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)経営方針
当社グループは「チームワークあふれる社会を創る」という企業理念のもと、情報共有の基盤となるソフトウェアを提供することを主な事業領域としております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
各製品のクラウドサービスの売上が堅調に増加している中、将来の収益力をより一層高めるため、引き続き、パートナーとの連携を強化しながら、エンタープライズ市場も含めた新規顧客の獲得と既存顧客の全社利用推進、AI機能の開発、グローバル展開等に取り組んでまいります。
○新規顧客の獲得及び既存顧客の全社利用推進
価格改定や最小契約ユーザー数引き上げの影響等により、2025年は売上高や顧客の平均売上単価ともに増加傾向にある一方で、新規顧客の獲得社数は緩やかな推移となりました。
「kintone」は中小・中堅企業を中心に導入を拡大してまいりましたが、更なる事業成長のためには、エンタープライズ市場における新規顧客の獲得や既存顧客の全社利用推進が重要であると認識しております。また、マーケティング施策においても、従来の認知獲得・維持を目的とした広告に加え、全社利用を訴求する取り組みも進めております。
今後も、中小企業から大企業までの新規獲得に注力するとともに、既存顧客の全社利用推進の両面に取り組むことで、更なる事業成長を目指してまいります。
○パートナー連携の強化
当社は、パートナー企業とともにお客様への提供価値を高めるパートナービジネスを重視しており、長年にわたりエコシステムの拡大・強化に取り組んでまいりました。パートナー社数やパートナー企業が提供するプラグイン・連携サービス、パートナー経由販売比率も年々増加しており、当社事業の重要な強みの一つとなっております。
今後も当社パートナープログラム「Cybozu Partner Network」やイベント開催等を通じて協業を推進し、より強固なエコシステムの構築と顧客価値の最大化に取り組んでまいります。
○AIへの取り組み
生成AIをはじめとしたAI技術の普及により、業務におけるAI活用への関心が高まっております。当社は、AI技術の活用を通じてお客様の業務改善やデータ活用を加速させることを目的として、AI機能の開発及び各サービスへの搭載を優先度高く進めてまいりました。
引き続き、全社的にAI開発体制を強化するとともに、今後も、技術動向を素早くキャッチアップし、お客様の幅広いニーズに応えるAI機能を提供してまいります。
○グローバル展開
当社は、北米・中南米、中華圏、APACを中心にグローバル展開しております。いずれの地域においても、現地の事業環境に即した販売体制の構築や認知度向上が共通の課題です。引き続き、事業成長につながる投資機会を見極めながら、機動的に対応し、中長期的な視点でグローバル展開を推進してまいります。
○組織・体制の強化
当社では、「チームワークあふれる社会を創る」という企業理念の実現に向けて、我々自身が大切にしている5つのカルチャ―(「理想への共感、多様な個性を重視、公明正大、自主自律、対話と議論」)を体現し、チームの生産性とメンバー(従業員)の幸福がともに高い状態の組織であることを目指しております。そのために、当社では、従業員について「100人100通りのマッチング」を重視し、多様な個性を活かす柔軟な働き方の選択肢を提示し、従業員一人ひとりのスキルや希望をマッチングさせるための基盤づくりに取り組んでおります。また、そのうえで、従業員一人ひとりの多様な個性や強みが最大限に発揮され、更なる挑戦と成長につながるよう、各種タレントマネジメントの仕組みを整備するとともに、効果的かつ効率的に意思決定及び業務執行が行える役割分担や組織構造の構築にも注力しております。中長期の事業戦略を加速させるため、これらの仕組みや基盤の強化を図るとともに、引き続き積極的な人材採用を行ってまいります。
さらに、当社では、自社製品である「kintone」や「Garoon」を活用し、インサイダー情報やプライバシー、取引先との契約に基づく守秘義務等に配慮したうえで、経営会議や取締役会の議事を含む経営に関するあらゆる情報を、公明正大に全社へ共有しております。このような情報共有を通じて、情報格差を最小限にし、役員及び従業員一人ひとりが主体的に判断し、質問責任を果たせる環境を整えています。また、経営陣が説明責任を果たし、対話と議論が日常的に行われる組織風土を醸成することにより、組織全体としてのガバナンス強化を目指してまいります。
○クラウドサービス事業者として信頼される内部統制システムの整備
クラウドサービス事業を推進するに当たり、情報セキュリティを含む内部統制システムへの信頼性確保の重要性が高まっております。
そのような中で、当社グループは、海外拠点を含め、「公明正大」の考え方のもと、内部統制の仕組み化(ルール化、見える化、効率化)をより一層強化し、引き続き株主、ユーザー、パートナー企業、その他ステークホルダーの皆様からの信頼を確保すべく、内部統制システム体制の整備に注力してまいります。