#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表において、売掛金は241百万円減少し、契約負債は904百万円増加し、流動負債のその他は104百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高は58百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。
2023/03/24 15:00
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 貸借対照表
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」については重要性が高まったため、当事業年度から区分掲記しております。また、前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」については重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「前払費用」353百万円及び「その他」168百万円は、「未収入金」113百万円及び「その他」408百万円として組替えております。
2023/03/24 15:00
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 連結貸借対照表
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」については重要性が高まったため、当連結会計年度から区分掲記しております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」については重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「前払費用」389百万円及び「その他」198百万円は、「未収入金」154百万円及び「その他」433百万円として組替えております。
2023/03/24 15:00