営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年12月31日
- 14億4100万
- 2022年12月31日 -57.6%
- 6億1100万
個別
- 2021年12月31日
- 32億3800万
- 2022年12月31日 -13.34%
- 28億600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。2023/03/24 15:00
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表において、売掛金は241百万円減少し、契約負債は904百万円増加し、流動負債のその他は104百万円減少しております。当事業年度の損益計算書において、売上高は58百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は763百万円減少しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。2023/03/24 15:00
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表において、売掛金は241百万円減少し、契約負債は904百万円増加し、流動負債のその他は104百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高は58百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は58百万円増加し、売上債権の増減額は68百万円減少し、契約負債の増減額は3百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の増減額は5百万円それぞれ増加しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1) 経営成績2023/03/24 15:00
2011年11月に提供を開始したクラウドサービスは、ご利用いただいている契約社数が54,000社、契約ユーザーライセンス数が250万人を突破し堅調に推移しております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴い、社内外への感染防止と全従業員の安全確保を最優先とすべく、引き続き在宅勤務を中心に業務を行っております。従来からテレワークをはじめ柔軟な働き方に対応した業務環境の整備等を推進していたこともあり、営業活動や採用活動、自社製品の開発計画、クラウドサービス基盤の運用・保守体制等についても大きな変更はなく、現時点において新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による事業活動、業績及び会計上の見積り等への重大な影響はないと考えております。前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 対前年同期比(増減額) 対前年同期比(増減率) 連結売上高 18,489百万円 22,067百万円 3,578百万円 19.4% 営業利益 1,441百万円 611百万円 △829百万円 △57.5% 経常利益 1,468百万円 987百万円 △481百万円 △32.8%
このような状況下において、当連結会計年度の連結業績につきましては、クラウド上で提供するサービスの売上が引き続き積み上がり、連結売上高は22,067百万円(前期比19.4%増)となりました。このうち、クラウド関連事業の売上高は18,649百万円(前期比23.8%増)となっております。利益項目につきましては、前連結会計年度に比べ従業員数増加等による人件費の増加や、主に主力製品である「kintone」の認知度向上のため、TVコマーシャル等の積極的な広告宣伝投資を継続したことによる広告宣伝費の増加等があったことから、営業利益は611百万円(前期比57.5%減)となりました。経常利益については、為替予約を実施したこと及び円安の影響により為替差益が増加したこと等から987百万円(前期比32.8%減)となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は66百万円(前期比88.0%減)となりました。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。