売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2026/03/27 15:32

#2 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

		(単位:百万円)
顧客との契約から生じる収益	29,675	37,430
外部顧客への売上高	29,675	37,430

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#5 役員報酬（連結）

譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬)は、当社の企業理念を実現させ、長期的かつ持続的な企業成長へのコミットメントを期待する目的で、上記の2025年3月30日開催の第28回定時株主総会決議の枠内において、年に1回支給しております。譲渡制限付株式の付与にあたっては、譲渡制限付株式の付与に関する取締役会決議日において業務執行取締役の地位にあることを条件として、取締役会決議に基づき金銭報酬債権を支給いたします。業務執行取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものとします。当該普通株式の1株当たりの払込金額は、当該取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)としております。なお、当社普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と業務執行取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件としております。また、具体的な支給時期及び支給額については、毎年取締役会において決議しております。
特別賞与は、中長期事業戦略の達成に向けて、全社一体となって高いパフォーマンスを発揮することを目的として、代表取締役及び従業員に対して、各事業年度における連結売上高(本事業年度における連結売上高は48頁に記載のとおりです。)を指標とし、その売上目標の達成状況に応じて、原則として勤続年数等に関わらず一律の金額を支給するものとしております。特別賞与(代表取締役の業績連動報酬を含む。)に係る売上目標、達成金額、賞与額及び支給時期については、担当部署(全社戦略本部)が原案を作成し、その後、経営会議において、それらの適正性について多方面から意見を募り、助言を得たうえで、担当部署(全社戦略本部)を統括する代表取締役又は執行役員が決定します。なお、当該決定の結果は取締役会にも報告されております。当該事業年度にかかる代表取締役に対する特別賞与の具体的な金額及び支給時期等については、担当部署(全社戦略本部)を統括する代表取締役西端慶久(青野慶久)氏が最も特別賞与の意義や目的を知悉していることから、同氏が取締役会から委任を受けて最終的に決定しましたが、前述のとおり、従業員と同一の基準によるものとされており、当該基準は上記のとおり多方面からの意見と助言を得て決定されていますので、同氏の権限が適切に行使されるものと考えております。
・代表取締役以外の社内取締役の報酬等について

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

○新規顧客の獲得及び既存顧客の全社利用推進
価格改定や最小契約ユーザー数引き上げの影響等により、2025年は売上高や顧客の平均売上単価ともに増加傾向にある一方で、新規顧客の獲得社数は緩やかな推移となりました。
「kintone」は中小・中堅企業を中心に導入を拡大してまいりましたが、更なる事業成長のためには、エンタープライズ市場における新規顧客の獲得や既存顧客の全社利用推進が重要であると認識しております。また、マーケティング施策においても、従来の認知獲得・維持を目的とした広告に加え、全社利用を訴求する取り組みも進めております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 経営成績

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)	対前年同期比(増減額)	対前年同期比(増減率)
連結売上高	29,675百万円	37,430百万円	7,755百万円	26.1%
営業利益	4,892百万円	10,101百万円	5,208百万円	106.4%

2011年11月に提供を開始したクラウドサービスは、ご利用いただいている契約社数が70,000社、契約ユーザーライセンス数が360万人を突破し堅調に推移しております。
このような状況下において、当連結会計年度の連結業績につきましては、クラウドサービスの売上が引き続き積み上がり、価格体系改定等による影響もあり、連結売上高は37,430百万円(前期比26.1%増)となりました。このうち、クラウド関連事業の売上高は34,485百万円(前期比28.7%増)となっております。利益項目につきましては、クラウドサービスの運用費等の売上原価が増加、昇給や中期ターゲットである2028年12月期の連結売上高509億円の達成に向けた特別賞与の設定等により人件費が増加、積極的な広告宣伝投資を継続していることにより広告宣伝費が増加、グローバルを見据えた新規事業の創出を目的として長期的な研究開発活動を活性化していることにより研究開発費が増加した影響等から、営業利益は10,101百万円(前期比106.4%増)、経常利益は10,325百万円(前期比93.5%増)となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は7,081百万円(前期比99.2%増)となりました。

2026/03/27 15:32

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
営業取引
売上高	184	百万円	139	百万円
販売費及び一般管理費	1,583	百万円	1,442	百万円

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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