NCD（4783）の外部顧客への売上高 - サポート＆サービス事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

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#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社	5,463,643	システム開発事業及びサポート&サービス事業

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#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社6社で構成されており、システム開発事業、サポート&サービス事業及びパーキングシステム事業を主として行っております。
当社グループ企業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、各製品・サービスにおける約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1年内に支払いを受けております。
イ.IT関連事業(システム開発事業、サポート&サービス事業)
システム開発契約においては、主に顧客との契約に基づき、ソフトウエアの受注制作及びシステム開発・導入支援を行っております。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「システム開発事業」「サポート&サービス事業」「パーキングシステム事業」の3つを報告セグメントとしております。
「システム開発事業」は、システム構築ソリューション、パッケージソリューション及びアプリケーション保守・運用ソリューションを行っております。「サポート&サービス事業」は、インフラ構築ソリューション、インフラ保守・運用ソリューション及び業務サポートソリューションを提供しております。「パーキングシステム事業」は、駐輪場の設営・運営・管理受託、駐輪場管理システムの販売及び運営、並びに自転車関連の総合コンサルティングを行っております。

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#6 売上原価明細書（連結）

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。2 原価計算の方法
同左B サポート&サービス事業売上原価明細書

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 9:15

#8 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
[58]
サポート&サービス事業	619
	[119]

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#9 沿革

2 【沿革】

1967年3月	東京都渋谷区に資本金100万円で設立、システム開発事業を開始
1994年8月	東京都品川区小山に本社移転
1995年10月	サポート&サービス事業を開始
1997年10月	パーキングシステム事業を開始

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績の状況・分析
当連結会計年度につきましては、IT関連事業(システム開発事業、サポート&サービス事業)において、大型案件の終了等の減収要因がありましたが、売上高は増収となりました。一方、パーキングシステム事業においては、大型案件を獲得した前年同期の反動が見られたものの、機器の入替を含む案件獲得や駐輪場利用料収入が堅調に推移したことにより、売上高は微増となりました。利益面では両事業において価格改定を実施しましたが、IT関連事業において、子会社における案件取り込み時期の遅れは概ね挽回できたものの、採算性の高い大型案件の終了を完全にカバーするには至らなかったことや、パーキングシステム事業における機器販売の減少や一過性コストの発生等が減益要因となりました。また、全社的な取り組みとして中期経営計画「Vision2026」最終年度における賃上げを含む人的資本経営の積極的な推進や新サービス開発に伴う投資を継続したことなどから、前年同期比で減益となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、30,867百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益2,638百万円 (前年同期比6.1%減)、経常利益2,672百万円(前年同期比6.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,861百万円(前年同期比2.3%減)となりました。

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