減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/09/07 16:12

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
業務委託費	170,133	千円	166,947	千円
減価償却費	35,515	千円	29,984	千円
地代家賃	144,380	千円	141,141	千円

おおよその割合

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#4 売上原価明細書（連結）

至 2022年3月31日)※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

地代家賃	229,138千円
減価償却費	155,115千円

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

地代家賃	204,992千円
減価償却費	181,340千円
※2 主に駐輪機器(商品)の売上に係る原価であります。	※2 主に駐輪機器(商品)の売上に係る原価であります。

※2 主に駐輪機器(商品)の売上に係る原価であります。※2 主に駐輪機器(商品)の売上に係る原価であります。3 原価計算の方法

2022/09/07 16:12

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
資産除去債務	39,240千円		49,576千円
リース資産減価償却費	50,776千円		43,672千円
未払社会保険料	15,200千円		28,264千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/09/07 16:12

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
資産除去債務	43,020千円		54,010千円
リース資産減価償却費	50,776千円		43,672千円
役員退職慰労引当金	10,434千円		13,024千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/09/07 16:12

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,918百万円の流入(前年同期は218百万円の流入)となりました。主な流入要因は、税金等調整前当期純利益768百万円、賞与引当金の増減額(△は減少)330百万円、減価償却費277百万円、仕入債務の増減額(△は減少)230百万円及び減損損失215百万円です。一方、主な流出要因は、売上債権の増減額(△は増加)△175百万円及び法人税等の支払額105百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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