訂正有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	540,154千円		559,776千円
賞与引当金	120,538千円		223,998千円
減損損失	47,242千円		90,970千円
資産除去債務	43,020千円		54,010千円
リース資産減価償却費	50,776千円		43,672千円
役員退職慰労引当金	10,434千円		13,024千円
その他	123,007千円		155,549千円
繰延税金資産小計	935,174千円		1,141,003千円
評価性引当額	△75,484千円		△110,322千円
繰延税金資産合計	859,689千円		1,030,681千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15,585千円		△23,033千円
その他有価証券評価差額金	△18,976千円		△18,947千円
繰延税金負債合計	△34,562千円		△41,981千円
繰延税金資産の純額	825,126千円		988,699千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.1%
住民税均等割等	5.0%		1.5%
評価性引当額の増減	2.9%		4.6%
連結子会社との適用税率差異	3.7%		1.4%
その他	△1.1%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2%		38.9%