有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	634,569千円		666,684千円
賞与引当金	400,545千円		410,770千円
資産除去債務	106,687千円		111,464千円
未払社会保険料	63,999千円		87,091千円
役員退職慰労引当金	65,460千円		71,340千円
株式報酬引当金	41,769千円		62,998千円
リース資産減価償却費	60,739千円		41,416千円
減損損失	20,893千円		22,989千円
その他	100,068千円		103,502千円
繰延税金資産小計	1,494,734千円		1,578,257千円
評価性引当額	△118,827千円		△120,096千円
繰延税金資産合計	1,375,907千円		1,458,161千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,881千円		△54,786千円
資産除去債務に対応する除去費用	△43,531千円		△37,827千円
繰延税金負債合計	△101,413千円		△92,613千円
繰延税金資産の純額	1,274,493千円		1,365,547千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「未払社会保険料」及び「株式報酬引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました205,837千円は、「未払社会保険料」63,999千円、「株式報酬引当金」41,769千円、「その他」100,068千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%		―
住民税均等割	0.4%		―
評価性引当額の増減	0.9%		―
連結子会社との適用税率差異	1.0%		―
その他	0.4%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。