有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	566,102千円		580,924千円
賞与引当金	131,668千円		136,326千円
役員退職慰労引当金	53,942千円		42,630千円
資産除去債務	24,526千円		28,373千円
その他	98,210千円		82,338千円
繰延税金資産小計	874,451千円		870,592千円
評価性引当額	△81,809千円		△32,501千円
繰延税金資産合計	792,641千円		838,090千円
繰延税金負債
有形固定資産	△10,329千円		△12,186千円
その他有価証券評価差額金	△15,555千円		△27,081千円
その他	△143千円		―千円
繰延税金負債合計	△26,028千円		△39,268千円
繰延税金資産の純額	766,613千円		798,822千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%		4.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.1%
住民税均等割等	2.8%		3.2%
のれんの償却額	0.6%		―%
法人税額の特別控除等	△7.1%		△4.7%
評価性引当額の増減	△1.4%		△11.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.7%		―%
その他	1.0%		1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6%		24.2%