有価証券報告書-第59期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	542,809千円		637,401千円
賞与引当金	291,480千円		350,488千円
資産除去債務	63,310千円		71,509千円
役員退職慰労引当金	15,770千円		71,289千円
リース資産減価償却費	40,790千円		69,888千円
減損損失	59,530千円		28,991千円
その他	170,197千円		206,026千円
繰延税金資産小計	1,183,889千円		1,435,596千円
評価性引当額	△81,250千円		△99,761千円
繰延税金資産合計	1,102,639千円		1,335,834千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,591千円		△42,610千円
資産除去債務に対応する除去費用	△26,296千円		△27,017千円
繰延税金負債合計	△49,887千円		△69,627千円
繰延税金資産の純額	1,052,751千円		1,266,207千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.1%
住民税均等割	―		0.6%
評価性引当額の増減	―		0.3%
連結子会社との適用税率差異	―		0.9%
その他	―		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		33.1%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。