有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	580,924千円		535,857千円
賞与引当金	136,326千円		148,166千円
役員退職慰労引当金	42,630千円		23,217千円
資産除去債務	28,373千円		33,266千円
その他	82,338千円		126,675千円
繰延税金資産小計	870,592千円		867,182千円
評価性引当額	△32,501千円		△37,458千円
繰延税金資産合計	838,090千円		829,724千円
繰延税金負債
有形固定資産	△12,186千円		△14,123千円
その他有価証券評価差額金	△27,081千円		△31,994千円
その他	―千円		△419千円
繰延税金負債合計	△39,268千円		△46,537千円
繰延税金資産の純額	798,822千円		783,186千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5%		1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.0%
住民税均等割等	3.2%		1.4%
法人税額の特別控除等	△4.7%		△2.5%
評価性引当額の増減	△11.2%		0.5%
その他	1.6%		1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2%		32.9%