有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	559,776千円		542,809千円
賞与引当金	223,998千円		291,480千円
資産除去債務	54,010千円		63,310千円
減損損失	90,970千円		59,530千円
リース資産減価償却費	43,672千円		40,790千円
役員退職慰労引当金	13,024千円		15,770千円
その他	155,549千円		170,197千円
繰延税金資産小計	1,141,003千円		1,183,889千円
評価性引当額	△110,322千円		△81,250千円
繰延税金資産合計	1,030,681千円		1,102,639千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△23,033千円		△26,296千円
その他有価証券評価差額金	△18,947千円		△23,591千円
繰延税金負債合計	△41,981千円		△49,887千円
繰延税金資産の純額	988,699千円		1,052,751千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		―
住民税均等割等	1.5%		―
評価性引当額の増減	4.6%		―
連結子会社との適用税率差異	1.4%		―
その他	0.0%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。