有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	553,699千円		540,154千円
賞与引当金	162,547千円		120,538千円
リース資産減価償却費	26,228千円		50,776千円
減損損失	43,862千円		47,242千円
資産除去債務	41,446千円		43,020千円
役員退職慰労引当金	25,255千円		10,434千円
その他	155,932千円		123,007千円
繰延税金資産小計	1,008,973千円		935,174千円
評価性引当額	△69,126千円		△75,484千円
繰延税金資産合計	939,847千円		859,689千円
繰延税金負債
有形固定資産	△17,146千円		△15,585千円
その他有価証券評価差額金	△8,040千円		△18,976千円
繰延税金負債合計	△25,186千円		△34,562千円
繰延税金資産の純額	914,660千円		825,126千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「リース資産減価償却費」及び「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました226,023千円は、「リース資産減価償却費」26,228千円、「減損損失」43,862千円、「その他」155,932千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△0.1%
住民税均等割等	1.3%		5.0%
評価性引当額の増減	1.0%		2.9%
連結子会社の税率差異	0.7%		3.7%
その他	0.0%		△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9%		42.2%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「連結子会社の税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.7%は、「連結子会社の税率差異」0.7%、「その他」0.0%として組み替えております。