有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	535,857千円		542,389千円
賞与引当金	148,166千円		154,231千円
役員退職慰労引当金	23,217千円		26,923千円
資産除去債務	33,266千円		36,706千円
その他	126,675千円		206,927千円
繰延税金資産小計	867,182千円		967,177千円
評価性引当額	△37,458千円		△52,398千円
繰延税金資産合計	829,724千円		914,778千円
繰延税金負債
有形固定資産	△14,123千円		△14,286千円
その他有価証券評価差額金	△31,994千円		△28,273千円
その他	△419千円		―千円
繰延税金負債合計	△46,537千円		△42,560千円
繰延税金資産の純額	783,186千円		872,218千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△0.0%
住民税均等割等	1.4%		1.2%
法人税額の特別控除等	△2.5%		―%
評価性引当額の増減	0.5%		1.7%
その他	1.3%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9%		35.5%