NCD（4783）の減価償却費 - システム開発事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/20 9:10

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
業務委託費	188,794	千円	221,205	千円
減価償却費	34,565	千円	27,566	千円
地代家賃	139,302	千円	139,676	千円

おおよその割合

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社	5,170,957	システム開発事業及びサポート&サービス事業

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#5 事業の内容

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#6 事業等のリスク

(3) 不採算プロジェクトの発生
当社グループのシステム開発事業等においては、プロジェクトの各フェーズ単位での見積精度の向上やプロジェクトマネジメントの強化等により、不採算プロジェクトの発生防止に努めております。しかしながら、当社グループの責任による納期遅延などが発生した場合などにおいて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各事業部によるプロジェクトマネジメントの強化等に加え、一定額以上のプロジェクトについては、当社常勤役員を委員とする受注委員会を開催し、顧客に対する提案前の審議及び受注後の状況フォローを行うことで、適切なプロジェクト受注活動及び監視体制を整備しております。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、各製品・サービスにおける約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1年内に支払いを受けております。
イ.IT関連事業(システム開発事業、サポート&サービス事業)
システム開発契約においては、主に顧客との契約に基づき、ソフトウエアの受注制作及びシステム開発・導入支援を行っております。

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#8 報告セグメントの概要（連結）

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「システム開発事業」「サポート&サービス事業」「パーキングシステム事業」の3つを報告セグメントとしております。
「システム開発事業」は、システム構築ソリューション、パッケージソリューション及びアプリケーション保守・運用ソリューションを行っております。「サポート&サービス事業」は、インフラ構築ソリューション、インフラ保守・運用ソリューション及び業務サポートソリューションを提供しております。「パーキングシステム事業」は、駐輪場の設営・運営・管理受託、駐輪場管理システムの販売及び運営、並びに自転車関連の総合コンサルティングを行っております。

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#9 売上原価明細書（連結）

至 2025年3月31日)※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

地代家賃	363,605千円
減価償却費	201,130千円

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

地代家賃	404,503千円
減価償却費	230,921千円
※2 主に駐輪機器(商品)の売上に係る原価であります。	※2 主に駐輪機器(商品)の売上に係る原価であります。

※2 主に駐輪機器(商品)の売上に係る原価であります。※2 主に駐輪機器(商品)の売上に係る原価であります。3 原価計算の方法

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#10 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
システム開発事業	637
	[53]

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#11 沿革

2 【沿革】

1967年3月	東京都渋谷区に資本金100万円で設立、システム開発事業を開始
1971年4月	東京都港区南青山に本社移転
1979年4月	福岡市博多区に福岡営業所(現福岡オフィス)を開設
1990年2月	通商産業大臣認定のシステム・インテグレータ(認定番号01210022)となる
1994年8月	東京都品川区小山に本社移転
1995年10月	サポート&サービス事業を開始
1997年10月	パーキングシステム事業を開始
1999年4月	東京都品川区西五反田に本社移転
2000年9月	株式を日本証券業協会に店頭登録
2000年11月	全額出資による子会社㈱日本システムリサーチ(現NCDテクノロジー㈱)を設立(現連結子会社)
2004年3月	中国市場の拠点として、天津市に事務所「日本NCD天津代表処」を開設
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年4月	中国に全額出資による子会社「天津恩馳徳信息系統開発有限公司」(NCD China)を設立(現連結子会社)
2005年7月	情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証をITサービス事業部にて取得
2006年6月	プライバシーマークの認証取得
2007年12月	㈱ゼクシス(現NCDソリューションズ㈱)を子会社化(現連結子会社)
2008年4月	ITサービスマネジメントシステムISO/IEC 20000-1適合性評価制度の認証を取得(対象部署:ITサービス事業部サポートサービス部マネージドサービスセンター(MSC))
2008年8月	㈱ゼクシス(現NCDソリューションズ㈱)を株式交換により完全子会社化
2010年4月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2011年5月	長崎県長崎市に長崎営業所(現長崎オフィス)を開設
2013年7月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2015年11月	東京都江東区に江東サービスセンターを開設
2018年3月	NCDプロス㈱を設立(現連結子会社)
2019年4月	矢野産業㈱(現NCDエスト㈱)を株式取得により完全子会社化(現連結子会社)
2019年10月	東京都江東区にお台場オフィスを開設
2020年4月	長崎県五島市内に五島オフィスを開設
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
2023年12月	㈱ジャパンコンピューターサービスを株式取得により完全子会社化(現連結子会社)
2024年1月	日本コンピュータ・ダイナミクス㈱からNCD㈱に社名変更
2024年3月	情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を全社にて取得

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
賞与引当金	213,274千円		250,157千円
リース資産減価償却費	69,888千円		60,739千円
資産除去債務	62,551千円		96,006千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
役員退職慰労引当金	71,289千円		65,460千円
リース資産減価償却費	69,888千円		60,739千円
減損損失	28,991千円		20,893千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,270百万円の流入(前年同期は2,574百万円の流入)となりました。主な流入要因は、税金等調整前当期純利益2,852百万円、減価償却費405百万円及び賞与引当金の増加額162百万円です。一方、主な流出要因は、法人税等の支払額944百万円及び売上債権の増加額313百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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