有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	429,410千円		404,853千円
賞与引当金	250,157千円		247,214千円
資産除去債務	96,006千円		100,744千円
株式報酬引当金	41,769千円		62,998千円
未払社会保険料	35,813千円		55,557千円
リース資産減価償却費	60,739千円		41,416千円
減損損失	20,893千円		22,989千円
その他	118,607千円		119,065千円
繰延税金資産小計	1,053,398千円		1,054,839千円
評価性引当額	△149,828千円		△149,952千円
繰延税金資産合計	903,569千円		904,886千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,748千円		△54,786千円
資産除去債務に対応する除去費用	△40,962千円		△36,137千円
繰延税金負債合計	△75,711千円		△90,923千円
繰延税金資産の純額	827,858千円		813,963千円

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「株式報酬引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました160,370千円は、「株式報酬引当金」41,769千円、「その他」118,607千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。