有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	463,059千円		453,141千円
賞与引当金	129,701千円		139,418千円
資産除去債務	24,683千円		29,547千円
役員退職慰労引当金	22,908千円		―千円
未払社会保険料	18,555千円		23,073千円
その他	59,034千円		109,499千円
繰延税金資産小計	717,943千円		754,680千円
評価性引当額	△53,550千円		△57,653千円
繰延税金資産合計	664,392千円		697,027千円
繰延税金負債
有形固定資産	△9,389千円		△11,698千円
その他有価証券評価差額金	△23,905千円		△25,796千円
その他	―		△419千円
繰延税金負債合計	△33,294千円		△37,914千円
繰延税金資産の純額	631,098千円		659,112千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		―
住民税均等割等	4.8%		―
法人税額の特別控除等	△7.3%		―
評価性引当額の増減	2.0%		―
その他	△0.5%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。