有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	401,791千円		430,344千円
賞与引当金	149,995千円		104,968千円
リース資産減価償却費	26,228千円		50,776千円
減損損失	43,862千円		47,242千円
資産除去債務	37,984千円		39,240千円
未払社会保険料	25,512千円		15,200千円
その他	128,659千円		117,515千円
繰延税金資産小計	814,035千円		805,288千円
評価性引当額	△100,107千円		△115,253千円
繰延税金資産合計	713,927千円		690,034千円
繰延税金負債
有形固定資産	△15,472千円		△13,857千円
その他有価証券評価差額金	△5,652千円		△11,485千円
繰延税金負債合計	△21,124千円		△25,343千円
繰延税金資産の純額	692,802千円		664,691千円

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「リース資産減価償却費」及び「減損損失」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました198,751千円は、「リース資産減価償却費」26,228千円、「減損損失」43,862千円、「その他」128,659千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%		34.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△2.1%
住民税均等割等	1.5%		115.6%
源泉所得税	―		12.6%
評価性引当額の増減	3.3%		144.1%
その他	△0.4%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5%		335.7%