有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	424,071千円		429,410千円
賞与引当金	213,274千円		250,157千円
リース資産減価償却費	69,888千円		60,739千円
資産除去債務	62,551千円		96,006千円
未払社会保険料	30,287千円		35,813千円
減損損失	28,991千円		20,893千円
その他	149,691千円		160,376千円
繰延税金資産小計	978,756千円		1,053,398千円
評価性引当額	△115,985千円		△149,828千円
繰延税金資産合計	862,771千円		903,569千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,002千円		△34,748千円
資産除去債務に対応する除去費用	△24,353千円		△40,962千円
繰延税金負債合計	△50,355千円		△75,711千円
繰延税金資産の純額	812,415千円		827,858千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0%		―
住民税均等割	0.6%		―
評価性引当額の増減	0.3%		―
その他	0.0%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5%		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,396千円増加し、法人税等調整額が14,389千円、その他有価証券評価差額金が992千円それぞれ減少しております。