有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	388,849千円		463,059千円
賞与引当金	126,736千円		129,701千円
資産除去債務	20,866千円		24,683千円
役員退職慰労引当金	36,642千円		22,908千円
未払社会保険料	17,750千円		18,555千円
その他	50,169千円		59,034千円
繰延税金資産小計	641,015千円		717,943千円
評価性引当額	△50,914千円		△53,550千円
繰延税金資産合計	590,100千円		664,392千円
繰延税金負債
有形固定資産	△7,368千円		△9,389千円
その他有価証券評価差額金	△14,484千円		△23,905千円
繰延税金負債合計	△21,852千円		△33,294千円
繰延税金資産の純額	568,247千円		631,098千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%		7.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.1%
住民税均等割等	2.9%		4.8%
法人税額の特別控除等	△7.7%		△7.3%
評価性引当額の増減	1.2%		2.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.6%		―%
その他	1.4%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6%		36.9%