有価証券報告書-第59期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	401,152千円		424,071千円
賞与引当金	214,438千円		213,274千円
リース資産減価償却費	40,790千円		69,888千円
資産除去債務	58,643千円		62,551千円
未払社会保険料	31,014千円		30,287千円
減損損失	59,530千円		28,991千円
その他	152,311千円		149,691千円
繰延税金資産小計	957,880千円		978,756千円
評価性引当額	△117,433千円		△115,985千円
繰延税金資産合計	840,446千円		862,771千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,440千円		△26,002千円
資産除去債務に対応する除去費用	△24,472千円		△24,353千円
繰延税金負債合計	△39,913千円		△50,355千円
繰延税金資産の純額	800,533千円		812,415千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		0.0%
住民税均等割	―		0.6%
評価性引当額の増減	―		0.3%
その他	―		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		32.5%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。